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貴社の状況を伺い、対応の可否、今後の進め方、必要な手続きと費用の概要をご案内します。
書類作成・調査・申請などの実際の業務は別途有料です。正式なご依頼は、ご相談後にご判断いただけます。
この記事の目次
外国人社員の採用が決まると、在留資格、雇用契約、住居、給与、社会保険など、異なる制度の準備が同時に始まります。最初の相談先を一つ選ぶことと、その窓口がすべての業務を行えることは別です。企業側で「何を決めたいのか」「誰の手続きか」「いつまでに必要か」を分けると、必要な専門家や公的窓口に相談しやすくなります。
この記事では、主な相談先の役割と、依頼するときの確認方法を整理します。資格や登録があっても、個々の事務所の受託業務、言語、訪問範囲は異なります。名称だけで判断せず、今回の相談で受け取れる成果と、企業に残る作業を確認しましょう。
まず相談したい問題を一文にする
「外国人を雇いたい」だけでは、人材を探す段階なのか、決まった候補者の申請なのか判断できません。「海外在住の候補者を、設計業務で採用したい」「入社済みの社員が給与明細を理解できず困っている」のように、対象者、現状、解決したいことを一文にします。分からない点を無理に埋める必要はありません。
次の整理は、初回相談の入口に使うための目安です。同じ出来事でも、複数の専門分野が関係します。たとえば配置転換では、在留資格との適合だけでなく、契約上の職務範囲や労働条件の検討も必要になります。
| 主な相談内容 | 相談先の例 | 最初に示す情報 |
|---|---|---|
| 就労できる在留資格・申請書類 | 在留手続きを扱う行政書士、出入国在留管理庁 | 実際の職務、本人の経歴、現在の在留状況 |
| 特定技能1号の支援 | 登録支援機関 | 勤務地、住居、言語、支援計画、委託希望 |
| 賃金・労働時間・社会保険 | 社会保険労務士、関係行政窓口 | 雇用契約、勤務実績、給与処理の状況 |
| 税務の判断や申告 | 税理士、税務署等 | 所得、居住状況、支払や申告の事実 |
| 採用候補者を探す | ハローワーク、適法に職業紹介を行う事業者 | 求人条件、必要な能力、採用時期 |
| 解雇・未払賃金などの紛争 | 弁護士、内容に応じた労働相談窓口等 | 時系列、当事者の主張、契約や通知 |
行政書士には在留申請の事実整理と書類を相談する
行政書士の業務には、官公署へ提出する書類の作成などがあります。在留手続きを扱う事務所では、予定業務と本人の経歴、会社資料、申請の種類などを整理します。申請取次は、所定の届出を行った申請取次行政書士が行う業務です。依頼する際は、担当者の資格と取次の対応範囲を確認してください。
日本行政書士会連合会の業務案内も、他の法律で制限される業務については取り扱えないことを示しています。在留申請を依頼しただけで、労働紛争の交渉、社会保険手続き、税務相談まで一括して任せたことにはなりません。
企業からは、肩書だけでなく、実際に任せる仕事、勤務場所、契約関係、報酬を伝えます。申請書の表現を整える前に、現実の雇用計画に説明できない点がないか確認するためです。採用予定日を伝えても、その日までの許可や審査結果が保証されるわけではありません。
登録支援機関は特定技能1号の支援を担う
登録支援機関は、委託を受けて1号特定技能外国人支援計画に基づく支援を行う機関です。生活オリエンテーション、相談への対応、定期面談などの支援について、誰が、どの言語で、いつ、どの方法で実施するかを相談します。制度上の役割は出入国在留管理庁の支援案内で確認できます。
登録支援機関であることだけを理由に、人材紹介、すべての在留申請、給与計算、労働紛争への対応までできるとは判断できません。別の資格や許可に基づく業務を行う場合は、その立場と契約範囲を分けて確認します。また、支援を委託しても、雇用主による適切な労働条件の確保や職場の改善は必要です。
相談時は、対象人数に加え、勤務先と住居の所在地、勤務時間、本人が十分理解できる言語、現在の生活上の課題を伝えます。「月額料金に相談対応が入る」という説明だけで終えず、受付方法、折返し、緊急時、訪問が必要な場合の進め方を確かめます。
労務と税務は、それぞれの専門分野を確認する
労働時間、賃金制度、就業規則、社会保険の手続きなどは、社会保険労務士の主な業務に関わります。全国社会保険労務士会連合会の案内には、労働社会保険手続き、労務管理の相談指導などが示されています。紛争に関する業務は資格や手続きによって範囲が異なるため、相談内容を具体的に伝えて確認します。
一方、税務代理、税務書類の作成、税務相談は税理士の専門業務です。外国人社員の給与に関する質問でも、「残業代の計算」と「税務上の取扱い」では確認する制度が異なります。給与明細を見せる際も、何が疑問なのかを項目ごとに分けると、必要な資料を絞れます。税理士の役割は日本税理士会連合会の案内を参照してください。
既に顧問の社労士や税理士がいる企業は、その担当範囲を最初に確認すると重複を防げます。新しい相談先を加える場合も、企業の了承なく資料を広く共有せず、誰がどの論点を確認し、最終的に社内の誰へ返すかを決めます。
人材を探す相談と、採用後の手続きを分ける
ハローワークは国が運営する雇用サービス機関で、求人や職業紹介に関する窓口があります。民間の紹介サービスでは、職業紹介事業の許可・届出など、事業の形態に応じた確認が必要です。厚生労働省の職業紹介事業の案内で制度を確認できます。
候補者が既に決まっている場合は、そのことを明確に伝えます。紹介料、採用後の在留申請費、支援委託費が一つの見積りに載っていても、何に対する費用かは別々に確認します。紹介後の退職時の扱い、申請が進まない場合の扱いなどは、契約に記載された条件を読み、他社の一般例をそのまま当てはめないようにします。
公的窓口に聞けることと、依頼業務の違い
出入国在留管理庁の外国人在留総合インフォメーションセンター等では、出入国・在留手続きの一般的な案内を受けられます。個別事案の進捗や許可の見通しなど、取り扱わない問合せもあります。一般制度の説明を聞いたことを、特定の採用計画への許可や事前承認として扱わないことが大切です。
労働条件に関する公的相談には労働基準監督署や労働局などがあり、問題の種類によって窓口が異なります。住民手続きや地域の生活相談では、市区町村の窓口が入口になる場合もあります。行政窓口への相談と、企業のために継続して資料作成や日程管理を行う委託業務は区別して考えましょう。
紛争や期限があるときは、最初にその事実を伝える
退職をめぐる対立、未払賃金の請求、解雇の通知などがある場合は、通常の採用相談と同じ順序で進めず、争いが生じている事実を先に伝えます。弁護士は法律相談や紛争対応の相談先です。埼玉県では埼玉弁護士会の労働相談案内などから窓口を確認できます。
その際、会社の説明だけを完成した事実として書くのではなく、本人の主張、会社が確認できた資料、未確認の点を分けます。在留期限、行政機関から示された回答期限、相手方からの通知日などを明記し、原本を保全します。相談先を探している間に期限が止まると考えないようにしてください。
複数の相談先を使う場合は、社内の取りまとめ担当を決めます。それぞれの専門家へ違う前提を伝えると、回答の比較ができなくなります。職務や入社予定日などの基本情報が変わったら、関係する担当者へ同じ内容を共有し、その変更によって再確認が必要な論点を尋ねてください。
相談の結論も、誰のどの業務に反映するかを決めます。在留手続きの確認結果を現場へ伝える人、契約変更を本人へ説明する人、費用を承認する人が曖昧では、専門家から回答があっても実務は進みません。企業の意思決定と外部専門家の確認をつなぐ役割を置くことが大切です。
初回相談の資料は、事実と希望を分けて一枚にする
相談前には、企業名と連絡担当、対象者の現在地と在留状況、予定業務、これまでの経緯、直近の期限を一枚にまとめます。そのうえで「何を確認してほしいか」「書類作成まで依頼したいか」「社内でできる作業は何か」を添えます。最初から社員全員の身分証や相談記録を送る必要はありません。
口頭で受けた回答は、前提条件と確認日も記録します。一般論としての説明、個別資料を見た判断、追加資料が必要な暫定回答を区別しておけば、社内で伝言する途中に意味が変わるのを防げます。異なる相談先の回答が食い違うように見えるときは、提示した事実や質問が同じだったかを先に確認しましょう。
依頼する前には、作業範囲、担当者、料金、追加作業の扱い、連絡方法、完了の基準を確認します。相談だけで終わる契約と、申請書類の作成や支援を継続する契約では、企業が受け取るものが異なります。返答を待つ担当と、次の資料を用意する担当を決めると、依頼後の停滞を減らせます。
エールZEAL国際行政書士事務所への相談では、候補者が決まっているか、在留手続きと特定技能の支援のどちらを検討しているかをお知らせください。就労ビザの申請相談と登録支援サービスの案内を基に、依頼範囲を確認します。他の専門分野を含む場合は、その論点と適切な相談先を分けて検討します。