外国人の転職者を採用するとき

会社が最初に確認すること

• 現資格・期限、指定書や活動内容等の必要情報
• 前職から新職への職務と雇用条件の変更
• 就労資格証明書の利用を検討する必要性
• 本人の所属機関の届出と企業の雇用状況届出

進めるうえでの注意点

同じ「技術・人文知識・国際業務」の資格名でも、新しい仕事内容が認められる活動かを確かめる必要があります。届出と許可申請は別の手続きです。就労資格証明書は現在の資格で行える活動の確認に用いる制度であり、必ず取得しなければ採用できないという説明ではありません。

当事務所に相談するとき

まずは業務内容、本人の状況、希望時期をお知らせください。必要な手続きと準備資料、依頼できる業務を整理します。初回から旅券・在留カードの画像を送付する必要はありません。資料の受渡し方法は相談後に確認します。

本サイト掲載の認定・変更・更新の申請報酬は各121,000円〜（税込）です。就労資格証明書の交付申請など、掲載のない手続は依頼範囲に応じて別途ご案内します。実費・追加対応と合わせて見積りを確認してください。

ご相談について

初回30分は無料でご相談いただけます。現在の在留資格と新しい職務、転職の予定を伺い、対応の可否や必要な確認・手続き、費用の概要をご案内します。

書類作成、調査、申請・届出、その他実際の業務は別途有料です。業務の範囲と費用を事前にご案内します。ご相談後に正式なご依頼をいただく必要はありません。内容をご確認のうえ、ご検討いただけます。