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この記事の目次
外国人採用で学歴や職歴を確認するときは、学校名の知名度や経験年数だけで判断しないことが重要です。技術・人文知識・国際業務では、予定する仕事に必要な知識や経験と、本人の経歴がどのようにつながるかを確認します。学歴要件等を満たすことと、その仕事自体が在留資格に該当することは別に検討します。
企業側は、本人へ証明書の提出を求める前に、自社の仕事内容を具体化します。職務が「いろいろな仕事」のままでは、どの経歴が関係するかを説明できません。ここでは採用担当者が必要な情報を揃える手順を紹介します。
仕事を知識・技能・成果物に分解する
たとえば「マーケティング」なら、市場調査、顧客分析、販促企画、数値の検証、資料作成等の具体的な活動を整理します。どの知識を使い、誰に何を提供するかを説明すると、本人の専攻や経験と照合しやすくなります。職種名だけを高度に見せる表現へ変えても、実態の確認にはなりません。
通常の仕事に加え、繁忙期の応援、研修、兼務も確認します。専門業務の説明だけ用意し、実際には一般作業が中心という状態を避けるためです。割合は実態説明の材料ですが、一定割合以下なら何をしてもよいという判定基準ではありません。
仕事の一覧は現場責任者が確認します。採用担当が必要以上に専門的な職務を想定し、現場が別の仕事を期待していると、入社後に不一致が生じます。在留手続に関わる説明は、企業の実際の採用計画に基づいて作成してください。
大学等の学歴は専攻と履修内容を確認する
大学等で関連する科目を専攻して卒業したこと等が、技人国の学歴要件の検討に関係します。学部・学科名だけで判断しにくい場合は、成績証明や履修科目、教育内容等で確認します。大学の専攻と業務の関連性は比較的柔軟に判断される取扱いがありますが、どの仕事でも認められるという意味ではありません。
海外の学校では学位や課程の呼び方が日本と異なることがあります。本人の翻訳した名称だけで日本の学士等と同じと決めず、卒業証明、学位、学校の制度等を必要に応じて確認します。修了、卒業、在学中、中退を区別し、取得していない学位を記載しないことが大切です。
採用時に見る学歴は、選考上の評価と在留資格の確認で目的が異なります。必要な資料を説明し、無関係な家族の学歴等まで集めないようにします。会社が保管する場合は、利用目的と閲覧者を明確にしてください。
専門学校等は称号と業務の関連性を丁寧に見る
日本の専門学校で専門課程を修了する場合は、専門士・高度専門士の称号等と、専攻科目と業務の関連性を確認します。大学卒業者と同じ感覚で、学科名が広いから幅広い業務に就けると判断しないことが重要です。
外国人留学生キャリア形成促進プログラムとして認定された学科の修了者には、関連性を柔軟に扱う制度の案内があります。ただし学校名に「認定」と書いてあれば全学科・全卒業者が対象になるわけではありません。該当する学科、修了時期、必要な証明を確認します。
情報処理、会計、デザイン等の授業を受けたことが、どの業務のどの場面で使われるかを対応させると説明しやすくなります。一方、一科目に関連する名前があるだけで、その仕事に必要な知識を身に付けたと断定することも避けます。課程全体と実際の職務を見て検討します。
実務経験を使う場合は期間と内容を証明する
技術・人文知識の業務では、学歴による要件のほか、関連する実務経験等による検討があります。一般に１０年以上の実務経験に関する基準があり、一定の教育期間が含まれる取扱いもあります。単に働いていた期間を合計するのではなく、対象となる知識や技術に関する経験かを確認します。
国際業務では、関連する業務の実務経験等の条件があり、大学卒業者が翻訳・通訳や語学指導に従事する場合の取扱い等もあります。すべての外国語業務について経験が不要、すべての技人国で３年の経験があればよい、という説明はできません。業務の区分ごとに基準を確認します。
職歴の証明では、勤務先、在職期間、担当業務がわかる資料を集めます。履歴書は本人の説明として必要ですが、それだけで実務経験が証明できると考えないでください。証明書の発行が難しい場合は、事情を整理してどの資料で確認できるかを相談します。
特例の対象資格と、採用評価を分ける
ＩＴ分野では、法務大臣が告示で定める情報処理技術に関する試験・資格の取扱いがあります。ただし、民間資格やオンライン講座の修了証をすべて同じ特例として扱えるわけではありません。正式名称、実施主体、対象となる水準等を公式情報で照合します。
会社が高く評価する技術や経験を持っていても、在留資格の条件を証明する資料が別に必要になる場合があります。反対に、基準に関係する資格があるからといって、会社が予定する業務の実態を確認しなくてよいわけではありません。採用能力評価と制度の適合性確認を分けて進めます。
言語能力についても同様です。２０２６年の技人国の追加資料では、主に言語能力を用いる対人業務等の資料確認が案内されていますが、それが学歴・職歴や仕事の確認を置き換えるわけではありません。使用する言語と、該当する業務・申請区分を確認してください。
対応表を作ると資料の不足がわかる
| 会社の予定業務 | 関係する本人の学習・経験 | 確認資料の例 |
|---|---|---|
| 設計・技術開発 | 関連する専攻、技術業務の経験 | 卒業・成績・職務経歴の証明 |
| 企画・分析 | 経済・経営等の知識、関連実務 | 履修内容、業務内容がわかる証明 |
| 翻訳・通訳等 | 学歴、国際業務の要件、言語能力 | 卒業、関連経験、対象となる能力資料 |
この表は例示であり、特定の学部や経験があればその職種で必ず許可されるという対応表ではありません。実際の業務と本人の条件を個別に確認します。本人の経歴に合わせて、存在しない仕事を作ったように説明することもできません。
説明用の架空例として、経済学を学んだ人を海外市場の調査・販売戦略に採用する場合と、主に倉庫での入出庫作業に採用する場合では、確認する活動が異なります。学歴が同じでも会社の業務計画が変われば検討は変わります。会社の職務説明が重要になる理由です。
資料が足りないときの進め方
不足しているのが学歴の証明、関連性の説明、実務期間の証明、会社の業務説明のどれかを分けます。すべてを本人の問題にせず、会社が作成すべき資料がない場合は担当部署で整理します。証明書の取得に時間がかかる場合は、採用日程も見直します。
本人が説明する期間と証明書の期間が違う場合は、理由を確認します。記憶違い、兼務、休職等の事情を整理し、都合よく期間を延ばした記載をしないでください。わからない部分は不明として伝え、確認できる事実から準備を進めます。
職歴の年表は重複と証明方法も確認する
実務経験を確認する場合は、会社名、在籍期間、勤務形態、担当業務を年表にします。同じ期間に複数の仕事をしていたからといって、単純に年数を二重に加算できると判断しないでください。どの経験が要件との関係で評価されるかは、具体的な活動や適用される基準に沿って検討します。履歴書の年数だけで結論を出さず、証明できる内容を確認します。
外国の会社が発行する在職証明等では、会社名の変更、氏名表記、日付の方式、職位の意味が日本の資料と異なることがあります。本人へ経緯を確認し、正式な資料と必要な翻訳を用意します。会社が望む年数に合わせて在籍期間を書き換える、実際にしていない専門業務を追加するなどの対応はできません。
外国語ができることも、国際業務に関する要件を確認する一つの事情にすぎません。翻訳や通訳などを任せる場合には、仕事内容、本人の経験等、適用される取扱いを確認します。日常会話ができることだけで、採用するあらゆる仕事が専門的な活動になるわけではありません。会社が必要とする能力と、在留資格上の根拠を分けて整理してください。
面接で高く評価した能力を、採用後に使う場面がほとんどない場合は、職務設計との間にずれがあります。配属先の責任者も交えて、実際に担当する業務を見直します。学歴や経験を申請書へ並べるだけでなく、本人の知識や経験が会社の仕事でどのように使われるか、具体的な業務として説明できることが重要です。
企業が準備する順序
- 予定する仕事を具体的な作業と必要な知識に分ける。
- 本人の学歴・職歴・資格を資料と照合する。
- 関係する制度上の要件と特例の有無を確認する。
- 職務と経歴の対応表を作り、証明が不足する点を特定する。
- 現場の仕事と申請説明が一致するか最終確認する。
学歴・職歴と業務の関係を整理したい場合は就労ビザ申請へご相談ください。職務説明、履歴書、卒業・成績・職歴等の資料があれば、確認すべき点を具体化できます。許可を保証する診断ではなく、資料に基づいて必要な準備をご案内します。