NO GUARANTOR & PERMANENT RESIDENCE
身元保証人を頼める人がいない場合の考え方
永住申請の身元保証書は標準提出書類です。頼める人がいないときは、理由書で自動的に代替できると考えず、「候補を狭く見ていないか」「責任を正しく説明できているか」「本当に標準的な候補がいないか」を順に確認します。

THREE CONCLUSIONS
最初に押さえる3つの結論
身元保証書は標準必要書類
就労、定住者、配偶者、高度人材等の各概要表で、身元保証書と保証人に係る資料が必要とされています。
理由書で当然に代替できない
保証人がいない場合に、説明書だけで身元保証書を省略できるという一般的な公式案内は確認できません。
「候補ゼロ」と「頼みにくい」は別
責任への誤解、候補の限定、依頼方法の問題、本当に候補がいない場合を切り分けると、次の行動が変わります。
身元保証書が揃っていない申請は、審査の遅れや不利益につながる可能性があります。提出直前ではなく、申請区分と必要書類を確認する段階で候補者へ相談します。
DIAGNOSE THE PROBLEM
まず「なぜ頼める人がいないのか」を4つに分ける
解決策を探す前に、候補者が存在しないのか、候補はいるものの依頼できていないのかを整理します。
借金の連帯保証だと思われている
「保証人」という言葉だけで、借金や税金を代わりに支払う責任だと誤解されている場合です。現在の身元保証書と公式Q&Aを見せて説明します。
家族だけに候補を限定している
配偶者ルートは通常配偶者ですが、一般案内は親族だけに限定した候補者一覧を公表していません。実際の関係を説明できる友人・勤務先関係者も検討対象になります。
頼みたい人はいるが、説明しにくい
個人情報の提出、責任の範囲、何を記載するかを申請人自身が整理できず、依頼をためらっている場合です。依頼前に資料と説明順を整えます。
標準的な候補が本当にいない
日本に居住する日本人・永住者・特別永住者との関係がなく、候補を広げても見つからない場合です。申請前に管轄官署等へ個別に確認します。
永住申請の身元保証人では、なれる人、責任、書式、記載事項、標準資料を詳しく説明しています。本記事は「頼める人がいない」という場面の候補整理と対応判断に限定します。
OFFICIAL BASELINE
候補者を考えるときの公式案内の基準線
日本人・永住者
・特別永住者
出入国在留管理庁の一般案内は「日本に居住する」人を通常の候補としています。海外在住の家族だけでは、この通常の案内に沿いません。
通常の候補として、日本人、在留資格「永住者」、特別永住者が示されています。永住者ではない外国人を候補にする場合は、自己判断せず申請先へ確認します。
公式様式には「被保証人との関係」の記載欄があります。事実に基づき、候補者が申請人をどのように知る人か説明できることが必要です。
日本人・永住者・特別永住者の配偶者等から申請するページでは、通常、配偶者が身元保証人になると案内されています。
公式案内には、友人・上司等なら必ず認められるという個別の保証はありません。申請区分、候補者の身分、申請人との関係に迷う場合は、提出前に管轄官署または外国人在留総合インフォメーションセンターへ確認してください。
CANDIDATE MAP
候補を「近い順」ではなく「説明できる関係」で洗い出す
各候補について、日本居住、国籍・在留上の身分、本人との関係、保証内容への理解、本人確認資料の提出意思を確認します。

配偶者・親族
最初に確認する候補です。
- 配偶者ルートでは通常配偶者
- 親・兄弟姉妹・成人した子等
- 日本居住と身分を確認
友人・知人
関係の長さより、実際の交流を説明できるかが重要です。
- 長く交流する友人
- 地域・学校等での知人
- 有償だけの無関係な人は避ける
勤務先関係者
会社名義ではなく、条件を満たす個人として依頼できるか検討します。
- 経営者・上司
- 同僚・元同僚
- 職務上の関係を事実どおり記載
過去の関係者
現在も関係が続き、依頼の趣旨を理解してもらえる人を再確認します。
- 元勤務先の関係者
- 長年の取引・活動関係者
- 疎遠な人へ形式だけ頼まない
「関係」「日本居住」「日本人・永住者・特別永住者か」「説明できる交流」「依頼済みか」「断られた理由」を並べると、候補の見落としと説明不足を区別できます。
HOW TO EXPLAIN
依頼するときは、口頭だけでなく公式資料を一緒に示す

責任を説明し、
本人の意思を確認
1. 永住許可申請用の現行様式を見せる
別の在留手続用の身元保証書や、古い様式ではなく、出入国在留管理庁の永住許可申請ページから取得した書式を使います。
2. 現行様式が約束する内容を説明する
現在の永住許可申請用様式は、申請人が法令を遵守し、公的義務を適正に履行するために必要な支援を行う旨を記載しています。
3. 連帯保証との違いを公式Q&Aで確認する
入管法上の身元保証は法的な強制力を伴う民事上の連帯保証とは異なる一方、道義的責任を伴うと説明されています。軽い署名だとも説明しません。
4. 提出する個人情報を先に伝える
氏名、住所、電話、職業・勤務先、国籍・在留資格等、申請人との関係を記載し、運転免許証写し等の身分事項資料を添付することを説明します。
5. その場で署名を迫らない
候補者が公式資料を読み、質問し、本人の意思で判断できる時間を設けます。断られた場合に関係を損なうような圧力をかけません。
公式Q&Aは法的強制力がない一方で、責任を果たさない場合に身元保証人としての適格性や社会的信用へ影響し得る、道義的責任を負うものと説明しています。都合のよい部分だけを切り取らず伝えます。
CURRENT DOCUMENTS
現在の標準資料を正しく伝える
2026年9月8日時点の申請区分別ページで、身元保証に関する標準提出資料として案内されているのは次の2群です。
身元保証書 1通
- 永住許可申請用の現行様式
- 身元保証人本人が内容を確認
- 氏名は自筆欄
- 申請人との実際の関係を記載
身分事項を明らかにする書類
公式ページは運転免許証写し等を例示しています。候補者の身分に応じ、現在の氏名・住所・在留上の身分等が確認できる資料を検討します。
現在の標準案内は、身元保証に関する資料として在職証明書や住民税の課税・納税証明書を列挙していません。ただし、個別審査で追加資料を求められる可能性はあります。申請時点の公式ページを確認してください。
FIVE STEPS
それでも見つからないときの5段階
申請区分を確認
配偶者、就労、定住者、高度人材等のどの提出書類ページを使うか確定します。
候補表を作る
親族、友人、勤務先関係者を、居住地・身分・関係で整理します。
公式資料で依頼
現行様式とQ&Aを共有し、責任と提出情報を正確に説明します。
申請先へ確認
候補が本当にいない場合は、提出前に管轄官署等へ個別に相談します。
時期を再検討
標準資料を欠いたまま急がず、人間関係と申請準備を含め時期を判断します。
相談前に整理しておく情報
- 現在の在留資格と使う申請区分
- 配偶者・同居家族・扶養関係
- 日本に居住する親族・友人・勤務先関係者の有無
- 候補者の国籍・在留上の身分
- 依頼した相手と、断られた理由
- 希望する申請時期と在留期限
理由書は事情を説明する資料ですが、身元保証書の一般的な代替として公表されていません。例外的な事情がある場合も、自己判断で省略せず、申請先から受けた案内に沿って準備します。理由書の種類は理由書が必要な人・不要な人と、書くべき内容で確認できます。
DO NOT DO THIS
保証人が見つからなくても避けること
関係のない人へ有償で署名を頼む
金銭だけを目的にした第三者や、実態のない「保証人紹介」を利用すると、関係欄や申請全体の信用に問題が生じます。
申請人が保証人欄を推測で記載する
住所、職業、在留資格等を過去資料から転記せず、候補者本人と現在情報を確認します。自筆欄を本人以外が書きません。
保証責任を「何もない」と説明する
連帯保証とは違っても、法務大臣への約束と道義的責任があります。候補者の判断に必要な情報を隠しません。
身元保証人が申請要件を補うと考える
保証人がいても、申請人の在留歴、生計、公的義務、素行等は別に審査されます。保証人の存在だけで不利な事実は解消しません。
FAQ
身元保証人を頼めない場合のよくある質問
身元保証人なしで永住申請できますか?
身元保証書と保証人に係る資料は、各申請区分の標準提出書類です。保証人がいない場合に一律に省略できるという公式案内は確認できません。提出前に申請先へ個別に確認してください。
理由書を出せば身元保証書の代わりになりますか?
理由書を一般的な代替書類とする公表案内はありません。事情説明が必要な場合でも、身元保証書を省略できるかは別問題です。自己判断で差し替えず、申請先の案内を確認します。
勤務先の上司や同僚に頼めますか?
会社ではなく個人として、通常の案内に沿う日本居住・身分であり、申請人との実際の関係と保証内容を説明できる人は候補になります。ただし、特定の関係なら必ず認められるという公式の確約はないため、迷う場合は申請先へ確認します。
永住者ではない外国人の友人でもよいですか?
一般案内が通常の候補として示すのは、日本に居住する日本人、永住者または特別永住者です。それ以外の在留資格の外国人を候補にする場合は、自己判断せず管轄官署等へ確認してください。
無職・退職後の人は身元保証人になれませんか?
現在の標準提出資料には、身元保証人の最低年収や在職証明書は列挙されていません。ただし、公式様式には職業・勤務先欄があり、候補者としての適否は個別事情を含め確認され得ます。事実どおり記載し、必要に応じて申請先へ確認します。
行政書士が身元保証人になってくれますか?
行政書士へ申請手続を依頼したことだけで、行政書士が当然に身元保証人になるものではありません。専門家は候補者の整理や説明資料の準備を支援できますが、保証人本人の意思と実際の関係が必要です。
日本人配偶者が身元保証人を断っています。別の人でよいですか?
配偶者ルートの公式ページは、通常、配偶者が身元保証人になると案内しています。別の人を検討する前に、断る理由、婚姻・同居・扶養の実態、候補者との関係を整理し、申請全体として個別に確認してください。
NEXT GUIDE
身元保証だけでなく、申請全体の整合を確認する
確認した一次情報
- 出入国在留管理庁「永住許可申請」
- 出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」Q53
- 出入国在留管理庁「身元保証書(永住許可申請用)」
- 出入国在留管理庁「永住許可申請1(日本人・永住者等の配偶者・子)」
- 出入国在留管理庁「永住許可申請3(就労資格・家族滞在)」
- 出入国在留管理庁「永住許可申請にかかる提出書類一覧表(概要版・就労資格以外)」
- 出入国在留管理庁「永住許可申請にかかる提出書類一覧表(概要版・就労資格)」
制度・様式・必要書類は更新されることがあります。本記事は2026年9月8日時点の一次情報を確認して作成しています。申請時は、自分が使用する最新の申請区分別ページと書式を必ず確認してください。
「頼める人がいない」を、申請全体から整理します
候補者の居住地・身分・本人との関係、配偶者・家族の状況、申請区分、希望時期を整理します。候補者へ正しく説明する資料と、申請先へ確認すべき質問を分け、身元保証書だけを孤立させずに準備します。