1．今回の改正で何が変わったのか（全体像）

今回の改正は、簡単に言うと 「小規模・名ばかりの会社では経営・管理ビザを取りにくくする」 ことが目的です。不正なビザ取得や、実態の乏しい会社を減らすため、 次のような点が見直されています。

※細かな要件や例外は、告示・ガイドライン等の原文と最新の運用を確認する必要があります。 実際の申請では、個別の事情に応じた検討が不可欠です。

2．資本金3,000万円要件のイメージと注意点

ニュース等で注目されているのが、 「資本金3,000万円」という数字です。 これは、株式会社であれば資本金の額、合同会社など持分会社であれば出資総額を指します。

個人事業主として申請する場合には、事業所の確保費用、設備投資、従業員の給与など、 事業を行うために実際に投下した金額が基準となります。 単に預金を持っているだけではなく、 「事業のためにどこまで投資をしたか」が問われる点に注意が必要です。

3．常勤職員1名以上の雇用義務

改正後は、申請者が経営する会社等において、 原則として常勤職員を1名以上雇用することが求められます。

常勤職員としてカウントできるのは、 一般に以下のような在留資格・身分の方です（法令・告示等に基づく類型が想定されています）。

• 日本人
• 永住者
• 特別永住者
• 日本人の配偶者等
• 永住者の配偶者等
• 定住者
• 就労系在留資格でフルタイム勤務する外国人　など

パートタイマーや、別会社との兼務で実態が曖昧なケースは、 「常勤」とは認められない可能性があります。 雇用契約書・給与明細・社会保険加入状況などを通じて、 フルタイムの雇用実態を説明できるようにしておくことが大切です。

4．経営経験3年以上または修士以上の学位

経営・管理ビザの申請者本人についても、 「誰でもよい」から「一定の経営能力がある人」に限定する方向に変わりました。

具体的には、次のいずれかを満たす必要があります。

• 事業の経営または管理に関する3年以上の実務経験があること
• 経営・管理分野、又は申請する事業分野に関する修士相当以上の学位を取得していること

「3年以上の経験」を証明するためには、在職証明書・職務内容を具体的に記載したレター・ 会社登記簿（取締役としての在任期間）など、客観的な資料が必要です。 SNSや名刺だけでは足りません。

5．日本語能力要件と、現場での考え方

改正後は、申請者本人または常勤職員のいずれかが、 「相当程度の日本語能力」を有することが求められます。 具体的なレベルとして、実務では日本語能力試験（JLPT）や学校の成績、日本の企業での勤務歴などが参考にされると考えられます。

6．事業計画書の「専門家確認」と、自宅兼事務所NGの影響

（1）経営専門家による事業計画の妥当性確認

新規の事業計画については、 経営に関する専門的な知識を有する者による確認が必要とされています。 上場企業等の一部を除き、 「事業計画の具体性・合理性・実現可能性」を第三者の立場からチェックしてもらうことが前提となります。

行政書士・税理士・中小企業診断士などの専門家が関与し、 資金計画・売上計画・採用計画・リスク要因を整理した事業計画書を作成しておくことが望ましいでしょう。

（2）自宅兼事務所は原則NGに

改正後は、事業規模に応じた適切な事業所を確保することが重視され、 自宅兼事務所（ワンルームの一角など）は原則として認められない 運用に変わっています。

埼玉エリアでは、東松山駅・森林公園駅・熊谷駅・川越駅・大宮駅周辺などで、 事務所として利用可能なテナント・レンタルオフィスを確保し、 契約書・写真・看板等で事業実態を説明できるようにしておく必要があります。

7．すでに経営・管理ビザを持っている人への影響

すでに「経営・管理」の在留資格で日本にいる方についても、 今回の改正は無関係ではありません。 経過措置はありますが、一定の時期までに新しい基準に近づけておく必要があるとされています。

これらは個々のケースで回答が変わる部分です。 東松山・熊谷・川越・大宮など、 事業エリア・業種・現在の売上規模によって取りうる選択肢が違ってきますので、 早めに専門家へ相談し、「更新までのロードマップ」を作っておくことが重要です。