1. 元日本人とは？対象となるケースを整理

法令上「元日本人」という在留資格は存在しませんが、実務では次のような方が該当します。

• 海外移住後に外国籍を取得し、自動的に日本国籍を失ったケース
• 二重国籍解消のため、20代までに日本国籍を離脱したケース
• 帰化後に事情が変わり、再度外国籍へ転籍したが家族は日本に残るケース

ポイント：
母または父が日本人の場合は「日本人の子」として定住者ビザが取れる可能性が高く、永住への最短ルートになり得ます。

2. 永住申請までのステップ｜現在の在留資格を確認

よくある在留資格４タイプ

多くの元日本人は定住者または日本人の配偶者等で在留し、要件を満たしてから永住へステップアップしています。

3. 永住許可の３大要件と元日本人への緩和措置

1. 素行善良要件：過去に交通違反が多い、税金未納、前科があるとマイナス評価。
2. 資産・生計要件：世帯年収300万円以上が一つの目安。埼玉県央の物価・家賃水準では250万円台でも通った例あり。
3. 在留期間要件：通常10年→元日本人は5年に短縮されるケースが多い（※ただし就労資格としての在留期間が連続していることが条件）。

4. 必要書類（詳細）と取得先｜埼玉県内の具体例

標準の書類に加え、元日本人ならではの追加書類が求められることがあります。川越・熊谷など市区町村での発行窓口も併記しました。

5. 申請～許可までのタイムライン（実務目安）

1. -3〜0か月：書類収集・理由書ドラフト作成
2. 0か月：東京入管・さいたま出張所へ事前相談（推奨）
3. +1か月：正式申請（郵送または窓口）
4. +4〜8か月：追加資料要請が来る場合あり
5. +6〜10か月：審査完了→ハガキ到着→許可印紙8,000円納付

6. ケーススタディ｜成功例と失敗例

成功例：滑川町在住・定住者ビザ→永住許可（5か月）

• 日本人の母を持つ元日本人（40代・ベトナム国籍）。
• 年収350万円、納税・年金フル納付。
• 旧戸籍が東京本籍だったため取得がスムーズ。
• 理由書で「地域活性化イベントに参加」など社会貢献をアピールし、追加資料依頼なしで5か月で許可。

失敗例：川越市在住・就労ビザ→不許可

• 家族4人だが世帯年収280万円。
• 扶養家族の海外送金が多く貯蓄ゼロ。
• 会社の源泉徴収票に未払い残業があると入管に指摘され、生計要件不足で不許可。
• 行政書士経由で再申請し、配偶者パート収入＋副業を証明して許可。

7. よくある質問（FAQ）

8. 当事務所ができること

• 理由書作成・証拠資料
• 本籍地が遠方の戸籍・除籍謄本の速達取得
• 不許可後の再申請プラン作成

9. まとめ｜元日本人の永住申請は「背景説明」と「地域密着」がカギ

元日本人の永住許可は、優遇措置こそあれど書類の整合性と生活基盤の安定が問われます。特に埼玉県内は自治体間で税務証明の書式が異なるため、地域に強い専門家と連携することで審査期間を短縮できます。

当事務所（東松山市）は比企郡全域・川越・熊谷・大宮エリアからの相談も多数。無料オンライン相談も承っています。

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