【見落とし注意】下請けに契約書を渡していないと違法になる？｜東松山・川越・比企郡の建設業者向け実務ガイド

「契約書は要らない」では通らない！

「昔からの付き合いだから」「信頼関係があるから」という理由で、口約束だけで工事を発注することは避けなければなりません。しかし、建設業法では建設工事の請負契約は金額の大小にかかわらず書面の相互交付が義務づけられています。

契約書を作らずに工事を進めてしまうと、監督処分や指名停止など、思わぬペナルティを受ける可能性があります。契約書を交わすことは「形式」ではなく、発注者と受注者の間の責任範囲や支払い条件、トラブル時の対応を明確にするための、極めて実務的な行為なのです。

建設業法第19条の概要

建設業法第19条は、建設工事の請負契約の当事者双方に、法定事項を記載した書面の相互交付を求めています。元請と下請の契約にも適用されます。

• 少額の工事や、建設業許可が不要な軽微な工事でも、契約書面は必要です。
• 契約内容を合意し、原則として工事の着工前に書面を交付します。

建設業許可の要否を判断する金額基準と、契約書面の交付義務は別の制度です。「500万円未満だから口約束だけでよい」という扱いにはなりません。

契約書に記載する事項

国土交通省のガイドラインでは、建設業法第19条の記載事項を次の15項目で示しています。定めを置く場合に記載する項目もあります。工事名・場所だけでなく、具体的な施工範囲や変更時の取扱いまで確認します。

1. 工事内容
2. 請負代金額
3. 着工時期と完成時期
4. 施工しない日・時間帯を定める場合の内容
5. 前払い・出来形払いを定める場合の支払時期と方法
6. 設計変更・延期・中止時の工期、代金、損害負担と算定方法
7. 不可抗力が生じた場合の工期変更、損害負担と算定方法
8. 価格変動等による工事内容・代金の変更と算定方法
9. 施工により第三者に生じた損害の賠償負担
10. 注文者が資材を支給・機械を貸与する場合の内容と方法
11. 完成検査の時期・方法と引渡時期
12. 完成後の代金支払時期と方法
13. 種類・品質の契約不適合責任や、その履行確保措置を定める場合の内容
14. 履行遅滞・債務不履行時の遅延利息、違約金など
15. 紛争の解決方法

具体的な条項は最新の標準約款等を参考に、工事に合わせて整えます。書面の不備による建設業法違反と、契約の民事上の効力は区別して考える必要があります。

契約書を交付しないとどうなる？

契約書を交付しなかった場合、以下のような重大リスクが発生します。

• 監督処分（指示・営業停止）：違反内容に応じ、許可行政庁による指示・営業停止等の対象となり得ます。
• 入札参加資格の停止：発注機関の基準により、公共工事の指名停止等に関わる場合があります。
• 元請・下請間の認識の食い違い：支払時期や追加工事の有無を巡って裁判化する例も。
• 労災時の責任不明確：安全管理や補償責任の所在が不透明になります。

「とりあえず工事を進める」が、のちの大問題につながる典型です。

信頼関係があるからこそ、契約書は必要

「書面なんて信頼していないみたいで気が引ける」という声を耳にしますが、むしろ逆です。信頼しているからこそ、お互いの記憶や認識のズレを防ぐために書面が必要です。

特に地域密着の工務店や一人親方の場合、小さなミスが地域の信用を失う結果にもなりかねません。

書面の正しい交付方法と保存義務

書面契約では原則として、当事者が署名又は記名押印し、相互に交付します。一定の要件を満たす基本契約に基づく注文書・請書には例外があるため、使用する方式を確認してください。

• 電子契約：相手方の承諾を得て、法令上の要件を満たす電磁的方法を使用
• 保管義務：建設業許可業者の帳簿と添付書類は、原則として目的物の引渡しから5年間。請負契約の債権債務が消滅した場合はその時から数え、発注者から直接請け負う住宅新築工事は10年間です
• 変更契約：追加工事等があればその都度、書面変更が必須

契約前に確認したいトラブル防止のポイント

外構工事などを下請に出すときは、見積りに含む工事範囲と追加工事の扱いを図面・仕様書と照合します。口頭で合意した内容も、契約書面に反映しましょう。

リフォーム工事でも、支払期日、完成確認の方法、変更時の協議方法を明確にし、当事者双方で控えを保存することが大切です。

まとめ｜書面の整備がリスク回避と信用につながる

• 少額の建設工事でも契約書面の相互交付が義務です
• 必要な記載事項を確認し、着工前の契約と変更時の書面化を徹底します
• 契約書の整備は、自社の防衛手段であり、信頼構築ツールです

契約書の雛形がない、記載内容に自信がないという方は、建設業専門の行政書士にご相談ください。

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当事務所では、東松山市・川越市・滑川町・嵐山町・吉見町・坂戸市・鶴ヶ島市・熊谷・川島など比企郡周辺地域で、建設業に関する契約書作成・許可取得・行政対応など、実務に強いサポートを行っています。

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