【変更許可が下りるまで働けない!?】職場が勘違いしてる在留変更中の就労の扱い
在留資格変更中は働けるのか？
外国人が現在の在留資格から別の資格へ変更する場合、「在留資格変更許可申請」を入管に提出する必要があります。しかし、この申請をしたからといって、自動的に新しい在留資格に基づいて働けるわけではありません。
変更申請をしただけで、申請中の在留資格に基づく仕事を始められるわけではありません。判断の基準は、現在の在留資格と、既に受けている資格外活動許可の範囲です。現在の資格で認められる仕事まで一律に禁止されるわけではありませんが、その範囲を超える仕事は、必要な許可を受ける前に始めないでください。
申請中に在留期限を迎える場合：在留期間満了日までに変更申請を行い、期限までに処分がされない場合は、処分がされる時又は元の在留期間満了日から2か月を経過する日の終了時のいずれか早い時まで、従前の在留資格で在留できる特例があります（在留期間が30日以下の方は対象外）。この期間も、新しい在留資格の仕事が自動的に認められるわけではありません。期限と現在の許可条件を確認してください。詳しくは入管庁の申請中の在留期限に関する案内をご確認ください。
具体的な例
例えば、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への変更を申請しても、その申請だけを根拠に就職先で通常のフルタイム勤務を始めることはできません。在学中に包括的な資格外活動許可を受けている場合は、原則として全ての勤務先を合わせて週28時間以内など、許可条件の範囲でアルバイトができます。ただし、卒業後にいずれの教育機関にも在籍していない場合、在留期限が残っていても、その「留学」の包括許可でアルバイトを続けることは認められません。
企業が「もう申請したなら働いてもいいだろう」と勘違いし、業務を始めさせてしまうと、企業側も入管法第73条の2に定める不法就労助長罪に問われるリスクがあります。
許可が下りる前に働くには？
資格外活動許可は、現在の在留資格に属さない有償活動を行う場合の制度です。本来の活動を行っていること、その活動を妨げないことなど、出入国在留管理庁が示す要件を確認します。
「軽微・短期間で、変更許可が見込まれるから就職を先行できる」という一律の扱いはありません。申請を同時に提出しても、資格外活動が許可されるまでは、その申請に係る仕事を始められません。許可された場合も、時間・業務・勤務先等の条件を守る必要があります。
企業側のリスク
企業は、在留カードの表裏、在留期限、旅券の指定書や資格外活動許可書等と、実際の業務内容・勤務時間を確認してください。変更申請の受付済みという事実だけでは、新しい資格での就労は認められません。判断が難しい業務は、就労開始前に出入国在留管理庁の窓口等へ確認します。
違反が発覚した場合、次のような処分が想定されます：
- 外国人本人：違反内容に応じて刑事罰や退去強制等の対象となる場合があります。
- 企業等：不法就労をさせた場合、不法就労助長罪に問われることがあります。2026年9月15日時点の法定刑は、3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金、又はその併科です。
特に、技能実習・特定技能・技人国などの在留資格に関わる企業は、継続的な外国人雇用に影響が出るため、慎重な対応が求められます。
行政書士ができること
在留資格変更の申請や資格外活動許可、事前相談などは、行政書士の専門分野です。現場では、次のようなサポートが可能です：
- 就労可能な範囲の確認と報告
- 変更許可が出るまでのスケジュール設計
- 資格外活動許可申請の手続き
- 入管への事前相談や、事実関係・必要資料の確認
- 企業内での外国人雇用ルール作成の助言
行政書士は、事実関係と書類の整合性を確認し、必要な手続きや就労開始までの準備を支援します。許可・不許可は入管が個別に審査するため、依頼によって許可や許可率の上昇が保証されるものではありません。
まとめ：申請中は要注意！企業側も知識が必要
- 変更申請中も、現在の在留資格と取得済みの資格外活動許可で認められる範囲を確認する
- 現在認められる範囲を超えて、必要な許可を受ける前に就労させると、本人・企業ともに責任を問われる場合がある
- 資格外活動許可を得る方法もあるが、慎重な運用が必要
- 企業は、在留カードと実際の業務内容の整合性を常にチェックする必要がある
- 行政書士への相談では、就労できる範囲と申請に必要な資料を確認する
ビザのご相談は当事務所へ
埼玉県の東松山・川越・坂戸・熊谷市・滑川町・嵐山町・小川町・ときがわ町・吉見町・鳩山町など比企郡全域で対応。
エールZEAL国際行政書士事務所では、就労ビザ・変更許可・企業支援までトータルでサポートいたします。
採用・入社時期を調整している企業の方は、外国人雇用の就労ビザ申請サポートをご覧ください。ご本人やご家族は、在留資格・ビザの業務案内でご依頼いただける内容を確認できます。料金のご案内（税込・実費別途）もご確認のうえ、現在の在留資格・在留期限、予定する仕事、勤務開始希望日を、お問い合わせフォームから分かる範囲でお知らせください。
主な確認資料：出入国審査・在留審査Q&A ／ 資格外活動許可について ／ 外国人の適正雇用について（警視庁）
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