相続・遺言手続きサポートセンター
海外在住・外国籍の相続人がいる場合のご相談
国籍・住まい・財産の場所を分けて確認します
相続人が海外に住んでいる、外国籍の方が関係する、日本以外にも財産がある。こうした場合は、国籍、居住地、財産の所在地、書類の提出先によって確認することが変わります。
このページは、相談の前に確認事項を整理するための日本語による一般案内です。個別案件に適用される法律、相続人、税、必要書類や受任の可否を判定するものではありません。
似ていても、確認事項が異なる3つの状況
- 日本国籍の方が海外に住んでいる
- 住所や署名を証明する方法、日本での書類の提出先、連絡や原本の受渡し方法などを確認します。
- 亡くなった方や相続人が外国籍
- 身分関係を示す資料、適用法、証明や翻訳の方法、提出先の取扱いなどを確認します。海外在住の日本人と同じ証明書が取得できるとは限りません。
- 国外にも財産がある
- 財産の種類と所在地、現地の手続き、日本と関係国の税務、現地専門家の関与が必要かなどを確認します。
これらは重なっている場合があります。海外に住んでいることや、日本に財産があることだけで、適用する法律を決めることはできません。
最初に伝えていただきたい情報
- 亡くなった方の国籍、最後に住んでいた国・地域
- 相談される方と亡くなった方の関係、相続人の国籍・居住国で分かること
- 預貯金、不動産、自動車などの財産の種類と、所在する国・地域
- 遺言書の有無、すでに連絡している金融機関や公的窓口
- 期限、争い、連絡が取れない方など、先に確認したい事情
- 希望する連絡方法と言語、連絡しやすい時間帯と現地の時間帯
初回は概要だけで構いません。旅券番号、在留カード番号、マイナンバー、口座の暗証番号、機密書類の添付は求めていません。資料が必要な場合は、目的と受渡し方法を確認してからご案内します。
戸籍・署名証明・翻訳は、提出先の条件から確認
戸籍と法定相続情報一覧図
日本の戸籍だけで必要な家族関係を証明できるかを確認します。法務局は、亡くなった方や相続人が日本国籍を持たないなど、必要な戸籍等を提出できない場合は、法定相続情報証明制度を利用できないと案内しています。すべての海外関係の相続に一覧図を使えるわけではありません。法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続」
戸籍収集・相続人調査や法定相続情報一覧図の支援についても、制度が利用できる前提と対応範囲を確認します。
署名や住所の証明
外務省は、海外在住の日本人が日本で手続きを行う際の署名証明等を案内しています。署名証明の形式は提出先に確認が必要で、外国籍の方へ同じ条件で発給されるとは限りません。元日本人の方に例外的に発給できるケースもあるため、公館にご確認ください。署名証明は本人が公館へ出向く必要があるという案内にも注意が必要です。外務省「在外公館における証明」
翻訳と原本
翻訳が必要か、誰の翻訳を受け付けるか、認証や原本が必要かは、提出先に確認してください。サイトの自動翻訳を、申請書類の翻訳や専門家による確認の代わりに使うことはできません。
外国法・税務・登記・争いは担当する専門家へ
適用法や外国での手続きは、関係する国と具体的な事情を確認して検討する必要があります。日本の制度だけを前提に、相続人や必要書類を確定しないでください。
海外に住んでいても、日本の相続税が関係する場合があります。課税範囲や申告の要否は、国籍、住所歴、財産等の条件を踏まえ、国際税務を扱う税理士へご相談ください。国税庁「相続人が外国に居住しているとき」
日本の不動産登記は司法書士、争いや交渉、個別の法的判断・代理は弁護士の担当分野です。外国法や現地手続きについては、その国・地域で必要な資格や業務範囲を持つ専門家への確認も必要になります。
当事務所へのご相談で確認すること
日本の戸籍等の調査や、合意内容に基づく相続関係書類の作成など、行政書士が扱える範囲の支援について、事情を伺って対応可否を確認します。対象国、書類、翻訳の必要性、利用できる連絡方法や言語を含め、依頼前に確認してください。
この日本語の案内だけで、特定の国への対応、外国語での相談や契約、外国の手続きまでの一括受任をお約束するものではありません。
郵送・本人確認・連絡方法
原本が必要な資料、写しで確認できる資料、署名や本人確認の方法を分けて確認します。書類を発送する前に、送付先、方法、返却方法を確認してください。
時差がある場合は、連絡を希望する時間帯が日本時間か現地時間かを明記してください。郵便、現地窓口、提出先の処理によって必要な時間が変わるため、全オンライン完結や一律の所要日数はお約束できません。
よくある質問とお問い合わせ
相続人が海外に住んでいると、必ず外国法が適用されますか？
居住地だけでは決まりません。亡くなった方の国籍、関係する国の法律、財産や遺言等を確認する必要があります。個別の適用法は専門家にご確認ください。
外国籍でも、日本の大使館で署名証明を取得できますか？
日本人向けの証明と同じ条件とは限りません。元日本人への例外的な発給を含め、公館と提出先に確認してください。必要な証明が決まる前に、書類へ署名したり発送したりしないでください。
日本語以外で問い合わせできますか？
関係する国・地域と希望言語をお知らせください。対応できる言語と連絡方法は確認してご案内します。翻訳表示の有無と、相談・契約で使える言語は別に確認が必要です。
このページでは、法務局、外務省、国税庁の公式案内を参考にしています。最新の必要書類・発給条件・提出方法は、各窓口へ確認してください。