相続・遺言手続きサポートセンター
ご相談からご依頼・完了までの流れ
お問い合わせから、ご依頼の完了まで
はじめに状況を伺い、当事務所でお手伝いできることと、ご自身や他の専門家に確認していただくことを整理します。業務の範囲と費用を確認してから、ご依頼をご検討ください。
- お問い合わせ：相続が発生しているか、将来の遺言の相談か、いま困っていることをお知らせください。
- 状況の確認：ご家族、財産、手元の書類、気になる期限などを確認します。
- 業務範囲と見積り：依頼する作業、報酬と実費、含まれない作業を整理します。
- ご契約と作業：契約内容を確認し、必要な委任や本人確認を行ったうえで、合意した範囲の作業を進めます。
- 内容の確認と完了：作成書類や手続きの状況を確認し、成果物とお預かりした資料の扱いをご案内します。
死亡後に行う一般的な手続きの順番は、相続手続きの流れを解説した記事をご覧ください。
相談方法と日時を確認します
来所をご希望の場合は、事前に日時をお問い合わせください。訪問、郵送、オンライン等をご希望の場合は、お住まいの地域と希望する方法をお伝えください。手続きの内容や本人確認の方法を踏まえて、利用できる方法を確認します。
初回30分は無料でご相談いただけます。現在の状況やお悩みをお伺いしたうえで、対応の可否や今後の進め方、必要となる手続きや費用の概要をご案内いたします。書類作成、調査、申請・届出など、実際の業務は別途有料です。正式なご依頼は、業務内容とお見積りをご確認いただいてからご検討ください。相談後に依頼を決めていただく必要はありません。ご相談の方法と日時は、事前に確認してください。お問い合わせの送信は、業務の受任や手続き完了を意味するものではありません。
資料は、手元にあるものから
すべての書類を集めてから問い合わせる必要はありません。相談内容に応じて、次のことが分かると確認を進めやすくなります。
- 亡くなった方との関係と、死亡した時期。遺言の準備であれば、実現したい希望。
- ご家族の関係、遺言書の有無、話し合いがどこまで進んでいるか。
- 預貯金、不動産、自動車など、分かっている財産の種類。
- すでに取得した戸籍、金融機関からの案内、手続きに関する通知の有無。
- 借金、争い、連絡が取れない方、海外在住者など、先に伝えておきたい事情。
初回のフォームには概要を記入してください。マイナンバー、口座の暗証番号、旅券番号などは記入しないでください。本人確認書類や資料の受渡しは、必要性と方法を確認してからご案内します。
ご依頼前に、費用と作業の範囲を確認
「何を依頼するか」と「何が別の手続きになるか」を分けて確認します。料金表の報酬だけでなく、戸籍等の取得費用、郵送費、他の専門家へ依頼する場合の費用なども、該当するものを確認してください。
- 依頼する作業と成果物、依頼に含まれない作業
- 報酬・実費・支払時期と方法
- 追加作業が必要になった場合の見積りと合意の方法
- 本人確認、委任状、原本の提出など、ご本人に行っていただくこと
- 解約や中断が生じた場合の扱い
作業中も、確認が必要なことがあります
戸籍や提出先の書類を確認する中で、追加資料や内容の確認が必要になる場合があります。分からない点はそのままにせず、分かっていることと未確認のことを分けてお知らせください。
進捗をお伝えする方法や、連絡を取りやすい時間帯は、依頼時に確認します。提出先の審査や資料取得の状況によって進み方が変わるため、完了日を一律にお約束することはできません。
完了時に、書類と残る手続きを整理
作成した書類、手続きの結果、返却する原本を確認します。保管が必要なものや、ご自身・別の専門家で続ける手続きがある場合も整理しておきましょう。
書類の返却方法、事務所での控えの保管、完了後に訂正や追加作業が必要になった場合の扱いは、契約内容に沿って確認します。
他の専門家が担当する手続き
相続登記は司法書士、個別の相続税相談や申告は税理士、争いや交渉の代理は弁護士の担当分野です。家庭裁判所へ提出する書類の作成は司法書士等、個別の法的判断や代理は弁護士へご相談ください。
別の専門家に依頼する場合は、担当する作業、契約先、費用、資料を共有する範囲を確認してください。当事務所へのご依頼だけで、これらの手続きがすべて含まれるわけではありません。
業務範囲の参考：日本行政書士会連合会、日本司法書士会連合会、国税庁。
ご依頼前によくある質問
何を依頼すればよいか分からなくても問い合わせできますか？
はい。現在の状況と困っていることをお知らせください。必要な支援と、先に確認すべき相談先を整理します。
一部の書類作成だけを相談できますか？
依頼したい部分と、すでに終わっている作業をお知らせください。資料を確認したうえで対応範囲を検討します。
期限が近い場合も、通常の問い合わせで間に合いますか？
間に合うことはお約束できません。相続放棄や申告などの期限が心配な場合は、担当する専門家や公的窓口へ早めに確認してください。当事務所への問い合わせによって期限が延長されることはありません。