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この記事の目次
日本に住んでいる外国人でも、特定技能として新しい会社で働くための手続が不要になるわけではありません。現在の在留資格、許可されている活動、在留期限、技能・日本語の要件、予定業務、新しい受入れ会社の条件を確認し、必要な許可を得たうえで勤務を始めます。在留カードに「特定技能」と書かれている場合も、カードだけで自由に転職できると判断しないでください。
国内採用は海外からの渡航準備がない分、早く進められるように見えることがあります。しかし、前職の退職日、学校の卒業、技能実習の修了、住居の契約、在留期限など、別の期限が重なります。会社が希望する入社日だけで予定を組まないことが重要です。
現在の在留資格と活動状況を確認する
在留カードの在留資格・期限・就労制限の記載と、必要に応じて旅券に添付された指定書等を確認します。本人の話だけでなく、実際の書類に基づいて確認してください。「特定活動」は指定内容によって活動が異なるため、名称だけで就労できる仕事を判断できません。
候補者が現在どこで何をしているかも確認します。学校に在籍している、技能実習を継続している、前職を退職した、在留資格変更を申請中などの違いによって検討事項が変わります。履歴書の時系列と本人の説明にずれがあるときは、理由を丁寧に確認し、都合よく日付を整えることは避けましょう。
特定技能の転職でも新しい所属先の確認が必要
特定技能では、許可された活動と所属機関等の関係を確認する必要があります。すでに同じ分野で働いている人を採用する場合も、新しい会社での活動について必要な在留資格変更等の手続を確認します。採用予定日になったから、あるいは申請を出したからという理由だけで、先に勤務を開始しないでください。
同じ職種に見えても、新会社の業務区分や事業所要件が異なる場合があります。候補者の試験区分、実務経験、前職で認められていた活動と、今回の仕事内容を照合します。前の会社で許可されていたという事実は参考になりますが、新しい勤務先での適合性を自動的に保証するものではありません。
留学からの変更では就労条件を慎重に確認
留学生を採用する場合、資格外活動の許可があっても、その許可が特定技能としての常勤就労を認めるものではありません。在学中の活動、卒業時期、現在の許可内容を確認し、特定技能で働くための必要な申請を進めます。卒業後も同じ条件でアルバイトできると考えるのではなく、本人の在留状況に応じて確認してください。
学校での専攻と特定技能の技能試験の関係、試験の実施予定、必要な日本語能力の証明も整理します。採用の内定を出すときは、必要な在留手続を前提とすることと、就労開始日が変わり得ることを明確にし、本人が理解できる説明を行います。会社の繁忙期だけを理由に手続を急がせることは適切ではありません。
技能実習からの移行では修了状況を確認
技能実習から特定技能への移行では、良好修了の証明と、実習の職種・作業と特定技能の業務の対応関係を確認します。日本語と技能の試験免除は、必要な条件を満たしていることが前提です。技能実習を一定期間行ったという説明だけで免除を判断しないでください。
現在の実習実施者や関係者から必要な資料を得る場合は、取得方法と見込みを早めに確認します。本人の意思を確認し、実習の修了前に新しい業務へ移るような扱いをしないことが重要です。移行までに空白期間が生じる場合の在留・活動については、個別の状況に応じた制度上の取扱いを確認します。
前職の終了と新しい雇用開始をつなぐ
退職予定日、最終出勤日、有給休暇、社宅の退去期限、社会保険等の手続、前職から受け取る書類を整理します。会社が本人に代わってすべてを交渉するのではなく、本人の意思と手続の担当を確認して進めてください。前職での契約条件や費用の問題がある場合は、必要に応じて適切な相談先につなぎます。
説明用の架空例として、前職の退職日から新会社の許可・入社まで期間が空く場合、住居と生活費が問題になることがあります。入社日を早めるだけでは在留上の問題を解消できません。現在の在留状況、就労できる範囲、住居を維持できる期間を確認し、合法的で現実的な予定を検討することが必要です。
国内に住んでいても支援の確認は必要
日本での生活経験が長い場合でも、特定技能1号の支援計画に沿った支援を整理する必要があります。本人がすでにできることと、新しい地域や職場で必要なことを確認します。以前の銀行口座や携帯電話を継続できるか、住居が変わるか、地域の手続や通勤方法が変わるかなど、現状に合わせて準備してください。
支援機関が変わる場合は、過去の実施状況と未完了の課題を必要な範囲で引き継ぎます。前職の支援機関から新会社へ相談内容を無制限に渡すのではなく、本人への説明、情報の必要性、安全な共有方法を確認します。本人には新しい窓口と利用方法を伝え、従来の連絡先との違いを理解してもらいましょう。
国内採用でも国別の手続を確認する
日本にいることだけを理由に、国籍国に関係する手続が不要と判断しないでください。国別の案内では、国内で在留資格変更する人について独自の書類等が関係する場合があります。本人の国籍と経歴に当てはまる案内を確認し、必要な機関への問合せや証明の取得を計画に入れます。
必要書類の判断では、インターネット上の一般的な一覧より、最新の公式提出資料一覧と国別情報を優先します。会社の資料、本人の資料、分野の資料を分けて集め、内容を照合してから申請に進むと、後から条件の不一致が見つかるリスクを減らせます。
勤務開始直前に最終確認する
必要な許可が得られたか、許可内容と今回の仕事・会社が合っているか、在留期限を管理台帳へ登録したかを確認します。申請中の受領書や審査の進捗連絡を、許可済みの資料と取り違えないようにしてください。現場責任者にも勤務開始の確認結果を共有し、独断でシフトへ入れない運用を作ります。
入社までの生活の空白を確認する
国内候補者は、現在の住居や勤務先があるため、生活の準備を後回しにしやすい面があります。退職後に社宅を出る必要がある、給与の支給日まで期間が空く、勤務地が遠く通勤できないといった事情を先に確認してください。新会社で働ける時点と、現在の生活を維持できる時点は別の予定です。
会社が住居や費用を支援する場合は、内容、負担者、期間、精算方法を説明します。在留資格の問題を生活費の貸付だけで解決できるわけではなく、生活の問題を許可の見込みだけで解消できるわけでもありません。手続と生活の両方を確認し、本人が判断できる情報をそろえることが重要です。
在留カードの確認を採用担当一人で終えない
会社の正式な確認担当を置き、在留資格、期限、活動の範囲、必要な追加資料を管理します。現場に原本や画像を広く配る必要はありませんが、勤務開始を確認する前に仕事を依頼してはいけないことは共有してください。本人の申告が更新された場合に、誰が確認し台帳を変えるかも決めます。
採用担当が「手続は進んでいる」と伝えただけでは、現場が勤務してよいと受け取る可能性があります。社内の状態表示を「準備中」「申請中」「許可内容の確認済み」など、実際の進行に合わせて整理します。許可前と許可後を区別し、開始日について責任者が一つの情報を発信する運用にしてください。
前職の支援をそのまま引き継げるか確認する
前職と同じ支援機関に依頼する場合でも、新しい会社との契約、支援計画、対象者情報、費用、会社向けの報告先を整理します。本人の相談窓口が変わらないことと、受入れ企業の手続が不要なことは同じではありません。どの支援が継続し、どの条件が変わるかを明確にしましょう。
支援先が変わる場合は、旧担当との関係を尊重しながら、新担当が本人の生活状況を確認します。長く日本に住んでいる本人へ、すべてを初めての説明として一方的に繰り返すより、理解していることと新しい地域で必要なことを整理すると有効です。必要な支援の実施と、本人の経験に配慮した方法を両立させてください。
面接時には、採用の可否に必要な在留・経歴情報と、私生活の情報を分けて尋ねます。不要な個人情報まで集めると管理の負担が増え、本人も不安を感じます。必要な資料の目的を説明し、安全な受け渡し方法を案内してください。手続に必要な情報を適切に確認することと、国籍や見た目だけで能力を決めつけることは別です。実際の仕事内容に必要な技能と条件を基準に採用を進めます。
国内候補者の採用は、特定技能の受入れサポートでご相談いただけます。現在の在留資格・期限、予定する仕事、退職や卒業の時期、住居の状況を相談フォームからお知らせください。支援の委託は登録支援サービス、総額の検討は料金・支援範囲をご覧ください。