特定技能の受入れサポート

候補者が決まったら、
仕事内容と条件の確認から。

特定技能で従事できる業務、本人の試験・技能実習等の経歴、企業の受入れ条件を確認します。採用の内定があっても、それだけで就労できるわけではありません。必要な手続きと開始条件を整理します。

候補者の状況で、準備する手続きが変わります

会社資料と本人資料を、
無理のない順番で。

会社の登記事項、決算や納税・社会保険等の資料、雇用条件の説明、本人の資格・経歴の資料など、必要な書類は条件で異なります。最新の資料一覧に合わせ、社内で誰が用意するかを割り振ります。

申請と生活の準備を、並行して進める

暮らす場所から、
働く場所までを確認。

住居を用意する人、契約費用、通勤経路、生活手続き、緊急時の連絡先を決めます。事業所と住居がある自治体への協力確認書や共生施策との連携など、企業側の準備も確認します。

企業側の事前チェック

• 実際の主な業務と勤務地、業務の割合を説明できる
• 同等業務の日本人との報酬・待遇の比較を整理できる
• 分野ごとの手続き、協議会等の条件を公式案内で確認する
• 支援の実施者・言語・場所・頻度を計画にできる
• 入社希望日と在留期限、住居・来日の予定を一緒に管理する

現場への受入れ説明も、
準備のひとつです。

人事と現場で就労開始条件、指揮命令、相談窓口、支援日程を共有します。申請中という理由だけで就労を開始せず、本人の現在の在留資格で認められる活動範囲を確認します。

候補者の紹介を前提としたサービスではありません。分野・業務・地域・言語を伺い、当事務所で対応できる範囲を確認します。審査期間や許可を保証するものではありません。

ご相談について

初回30分は無料でご相談いただけます。候補者と会社の現在の状況を伺い、対応の可否や受入れまでの進め方、必要な手続きと費用の概要をご案内します。

書類作成、調査、申請・届出、その他実際の業務は別途有料です。業務の範囲と費用を事前にご案内します。ご相談後に正式なご依頼をいただく必要はありません。内容をご確認のうえ、ご検討いただけます。