登録支援サービス

受入れ後の生活と就労を、
支援計画に沿って整える。

特定技能1号では、職業生活上・日常生活上・社会生活上の支援を適切に行う必要があります。企業の状況と本人の理解できる言語を確認し、支援の実施方法、連絡先、記録と報告を契約に整理します。

義務的支援の10項目と、企業側の準備

以下は制度上の支援の概要です。本人の状況や実施条件に合わせ、適合する支援計画と具体的な担当を確認します。

企業と支援担当者で、
生活の準備をつなぐ。

住まい、通勤、生活の手続きを、入社前後の予定に落とし込みます。企業が用意する社宅や就業日程と、本人が必要とする支援の間に抜けがないかを確認します。

全部委託と一部委託を分けて考える

支援計画の全部を登録支援機関へ委託する場合と、企業が自ら支援の一部を実施する場合では、企業に必要な体制の確認が異なります。一部を委託するだけで企業の支援体制の要件を当然に満たすものではありません。月額プラン名だけで判断せず、10項目の実施者と適用条件を確認します。

相談の内容は、
本人の権利にも配慮して扱う。

本人の相談を、無条件にすべて会社へ転送する運用にはしません。共有が必要な事項、本人の意向、緊急性、法令上の義務を踏まえ、相談窓口と企業向けの連絡窓口を整理します。

担当・言語・連絡方法は、受託前に確認

公式登録簿の掲載言語はタイ語・英語・韓国語です。実際の案件で誰が対応し、通訳をどのように手配するか、訪問や緊急時の連絡方法は、本人の言語と地域・人数を確認してご案内します。サイトの自動翻訳で選べる言語は、実務支援の対応言語を示すものではありません。

支援の記録と、
次の対応を確認する。

面談や生活支援を実施した記録、確認事項、会社側に依頼する対応とその期限を整理します。報告の項目・頻度・方法は契約で確認します。以下の見本は設計例であり、契約済みの提供様式ではありません。

支援記録の見本（設計サンプル）

任意の追加サービスは、義務的支援と区別して見積り・契約に記載します。労務、税務、紛争等の業務を当事務所がすべて扱うものではありません。必要な相談先と依頼範囲を確認します。

ご相談について

初回30分は無料でご相談いただけます。現在の支援体制、対象人数、地域や言語を伺い、対応できる支援の範囲と費用の概要をご案内します。

書類作成、調査、申請・届出、その他実際の業務は別途有料です。業務の範囲と費用を事前にご案内します。ご相談後に正式なご依頼をいただく必要はありません。内容をご確認のうえ、ご検討いただけます。