第1章｜なぜ遺言書があるのに揉めるのか【相続トラブルの火種】

一般に「遺言書があれば争族は防げる」と言われますが、実務では逆のケースも多く見受けられます。原因は主に以下の通りです：

• 特定の相続人だけが優遇されている
• 相続人の一部が遺産から除外されている
• 介護や生前貢献が一切考慮されていない
• 遺言書の文面が曖昧で、解釈に違いがある
• そもそも存在を知らなかった「突然の開示」

これらは感情的な軋轢や不信感を生み、遺言書の有効性や内容に対する強い不満へとつながります。

第2章｜遺言内容に不満を抱く代表的なケースとは

• 長男に全ての財産を相続させるという内容で、他の兄弟が一切財産を受け取れない
• 生前介護に尽力した子に何も残されていない
• 再婚後の配偶者に大半の財産が渡され、先妻の子がほとんど何も得られない
• 内縁の配偶者や第三者（看護師など）に多額を遺贈し、家族が納得できない
• 遺言書が自筆で不自然に感じられる、認知症だった時期と重なる

これらはすべて、法的な検討対象になり得る状況です。

第3章｜遺言書の内容に不満があるときの具体的な対応策

① 遺留分侵害額請求（相続人の当然の権利）

遺言によって遺産の分配が著しく偏っていても、法定相続人には一定の取り分「遺留分」が法律で保障されています。
例えば、子が2人いる場合、1人にすべて相続させる遺言があっても、もう1人の子はその半分（1/4）を請求できます。

• 期限：相続開始・内容を知ってから1年以内（除斥期間）
• 請求方法：内容証明郵便が基本。協議がまとまらなければ調停・訴訟

② 遺言の無効を主張する

以下のような場合、遺言書の法的効力を否定できる可能性があります：

• 作成時に認知症などで意思能力がなかった
• 自筆証書の形式不備（日付なし・署名なしなど）
• 偽造・変造が疑われる
• 強迫・詐欺による作成であった

無効を主張するには、家庭裁判所で「遺言無効確認の訴え」を起こす必要があります。

③ 相続人間で話し合い（任意の調整）を試みる

遺言があっても、全員の合意があれば遺産分割協議をやり直すことも可能です。実務では「法律上は遺言通り。でも公平のために一部譲る」といった柔軟な解決もあります。

第4章｜遺言に不満を感じたときの注意点【失敗しないために】

• 感情的にならず、冷静に内容を確認する
• 遺言の形式不備がないかチェックする（自筆証書遺言など）
• 専門家（行政書士・弁護士）に早めに相談する
• 期限管理と証拠の確保を怠らない

とくに遺留分の請求は時効（1年）があるため、迅速な対応が求められます。

第5章｜よくある質問と実務上のポイント

Q. 生前に多額の援助を受けていた兄がさらに遺産を受け取ります。おかしくないですか？

そのような場合は「特別受益」として、他の相続人と差を調整できる可能性があります。遺留分や寄与分とあわせて検討を。

Q. 父の再婚相手にほとんどの財産が渡る遺言です。先妻の子どもとして納得できません。

再婚配偶者にも法的な権利はありますが、あなたにも遺留分が認められる場合があります。冷静に確認を。

Q. 遺言書が見つかりません。家族の中で隠している人がいるかも？

家庭裁判所に「遺言書の検認申立」や、公証役場での検索も可能です。遺言書の隠匿は法的責任を問われることがあります。

第6章｜解決事例から学ぶ：遺言トラブルの実例と対応

ケース1：介護を担った長女が遺言で除外された

生前に母の介護を担っていた長女が、遺言では長男にすべてを相続させると書かれていた。
長女は遺留分侵害額請求＋寄与分の主張を行い、最終的に不動産の一部と現金を取得。

ケース2：自筆証書遺言が無効になった例

認知症の進行がみられた時期に書かれた自筆証書遺言について、内容が不自然で署名も曖昧。
裁判所で遺言無効が認定され、法定相続分での分割となった。

第7章｜まとめ：不満があっても冷静に、そして法的に

遺言書がある場合でも、すべてが「納得できる内容」とは限りません。
法律上認められた権利（遺留分、無効主張など）を適切に使い、冷静に対応することが何より重要です。

行動を起こす前に、相続トラブルに詳しい専門家へご相談ください。