農地法第5条許可とは？
― 転用目的で農地を他人に売却・賃貸する場合の手続き ―
農地法第5条許可とは、農地を売買・賃貸して、相手方（買主・借主）が農地を宅地や駐車場などに転用する場合に必要な手続きです。
転用するのが自分自身でないため、「第4条」ではなく「第5条」に該当します。
第5条許可が必要となる具体例
- 農地を宅地開発業者に売却し、宅地造成して分譲住宅を建てる
- 農地を法人に賃貸し、借主が事業用地として利用する
- 農地を駐車場経営を目的とする第三者に譲渡する
申請の基本的な流れ
- 用途変更の内容確認（建築計画・資金計画など）
- 農地の所在地の農業委員会・市役所へ事前相談
- 必要書類の準備（契約書・図面・登記情報など）
- 申請書提出 → 審査 → 許可通知
- 転用実施・登記・届出等
よくある注意点
- 都市計画法の開発許可や建築確認も並行して必要なケースあり
- 契約書だけでなく、事業の実現性が問われることもある
- 地域によっては許可条件が厳しいため、早めの相談が大切
当事務所のサポート内容
- 事前相談・計画内容のヒアリング
- 農業委員会・市役所への同行・調整
- 必要書類のご案内と収集代行
- 申請書類一式の作成と提出代行
- 許可後のフォロー（登記・実施サポート等）