建設業許可の更新、忘れていませんか？
5年に1度の重要な手続き。
失効すれば事業が止まるリスクも。
行政書士が更新申請を確実にサポートします。
1. 許可の更新を忘れるとどうなる？
許可の有効期間は「5年」です。
有効期限の満了30日前までに更新申請をしないと「失効」します。
許可が失効すると、無許可営業のリスクが生じたり、元請との契約が打ち切られることも。
失効後は「新規申請」からやり直しとなり、時間もコストも2倍以上になるケースがほとんどです。
2. こんなお悩みありませんか？
- 前回は行政に出向いて自分で申請したが、今回は時間が取れない
- 経営状況や役員が変わっていて、何を出せばいいかわからない
- 事業年度終了報告書を何年も出していない
- 建設業に集中したいので、書類作成はプロに任せたい
3. 更新申請の全体スケジュール
- 現在の許可内容と期限の確認
- 過去の決算変更届（事業年度終了報告書）を提出済か確認
- 必要書類の準備（納税証明、登記簿など）
- 専任技術者や役員の変更有無を確認
- 更新書類作成・チェック・提出
- 更新許可通知の受領
※通常は1〜2ヶ月ほど余裕をもって準備するのが理想です。
4. 更新に必要な主な書類
- 許可申請書（更新用・様式第22号）
- 事業年度終了報告書（未提出分含む）
- 直近の納税証明書（法人税等）
- 法人登記事項証明書（履歴事項全部）
- 専任技術者の証明資料（変更がある場合）
- 役員の略歴書（追加・変更がある場合）
5. よくある質問（Q&A）
- Q. 決算変更届を出していない場合でも更新できますか？
- A. いいえ。未提出の場合はまず未提出分をすべて提出する必要があります。
- Q. 更新期限を過ぎたらどうなりますか？
- A. 1日でも過ぎると「許可失効」となり、再度「新規申請」扱いになります。
- Q. 法人から個人、またはその逆でも対応可能ですか？
- A. 状況によって変更申請が必要です。ご相談ください。
6. 無料相談・ご依頼の流れ
お手続きの流れや必要書類のチェックなど、初回相談は無料です。
不安な方は「期限が切れていないか」の確認だけでも大歓迎です。