DISCLAIMER & SCOPE
免責事項
この専門サイトは、永住申請を検討する方が制度や確認事項を整理するための一般的な情報を提供します。個別の許可可能性は、申請時点の制度と一人ひとりの事情を確認して判断する必要があります。
BASIC PRINCIPLES
最初にご確認いただきたいこと
一般的な情報です
掲載内容は、特定の方の事情を前提にした個別の法的意見、許可見込みの判定、申請指示ではありません。
申請時点で再確認が必要です
法令、ガイドライン、必要書類、官公署手数料、窓口運用は変更されることがあります。
同じ条件でも確認事項が異なります
在留資格、在留歴、家族、収入、公的義務、過去の経緯、申請時期等を総合して確認します。
PERMISSION IS NOT GUARANTEED
永住許可の結果を保証するものではありません
永住許可は、提出書類の有無だけで決まるものではなく、法令・ガイドラインと申請人の個別事情に基づき、出入国在留管理庁が審査します。
チェック結果や一般的な目安だけで許可は確定しません
出入国在留管理庁の案内でも、チェックシートに「いいえ」がなくても許可を約束するものではないとされています。当サイトのセルフチェック、年収・在留年数の解説、事例も同様に、結果を保証するものではありません。
行政書士への依頼も許可を保証するものではありません
当事務所は、事実関係の整理、要件・リスクの確認、必要書類の案内、申請書類の作成・提出支援等を行いますが、審査結果を決定する権限はありません。
情報の欠落・変更は判断に影響します
相談時に伺っていない事情、申請後の転職・婚姻・離婚・扶養・納付・違反等の変化、追加資料の内容により、当初の見立てや必要な対応が変わることがあります。
永住許可申請中に現在の在留期間が満了する場合、在留期間更新許可申請等が別途必要です。期限は必ずご自身でも確認し、不明な場合は早めにご相談ください。
PROFESSIONAL BOUNDARIES
行政書士業務の範囲と他士業
行政書士として対応する範囲
法令上認められる範囲で、官公署へ提出する書類の作成、内容に関する相談、申請取次等を行います。実際の対応範囲は、個別の委任契約で明確にします。
他の専門資格が必要な事項
訴訟・法律紛争、個別の税務申告・税務代理、社会保険労務、登記その他、他の法律で制限される業務は行いません。必要に応じて、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士等への相談をご案内します。
外国法・海外書類
外国法上の効力、領事手続、現地機関が発行する書類の内容・真正性等は、当該国の機関や専門家による確認が必要な場合があります。
翻訳の確認
翻訳は原文の内容を正確に反映する必要があります。専門用語、氏名表記、日付、証明内容等について、追加確認や専門翻訳をお願いすることがあります。
CONSULTATION & ENGAGEMENT
相談・問い合わせと委任契約
閲覧・問い合わせだけでは受任となりません
サイトの閲覧、フォーム送信、資料の一部送付、一般的な回答だけで、行政書士業務の委任契約や継続的な期限管理義務が成立するものではありません。
受任範囲は契約時に確認します
申請人、対象手続、支援範囲、料金、実費、追加業務、連絡方法、双方の役割を確認し、合意した内容に基づいて業務を開始します。
利益相反・受任可否を確認します
相談内容や関係者を確認した結果、利益相反、業務範囲、期限、資料不足その他の事情により受任できない場合があります。
緊急の期限管理は事前確認が必要です
フォーム送信だけで期限が確保されるものではありません。在留期限、追加資料期限、出頭日等が迫っている場合は、期限を明示して到達確認をしてください。
ACCURACY & EXTERNAL LINKS
情報の正確性・外部リンク・サイト利用
外部サイト・外部サービス
外部サイトの内容、安全性、可用性、商品・サービス等を当事務所が管理・保証するものではありません。利用時は各運営者の最新の規約・方針をご確認ください。
サイト停止・変更
保守、障害、災害、第三者による攻撃、制度変更その他の事情により、予告なく内容の変更、公開停止、機能制限等を行う場合があります。
損害に関する取扱い
法令で認められる範囲において、利用者が一般情報だけに基づいて行った判断、外部サイトの利用、通信障害等から生じた損害について責任を負わない場合があります。ただし、当事務所の故意または重過失による場合、その他法令上免責・制限が認められない場合には、この限りではありません。個別契約に基づく責任は、その契約と適用法令に従います。
確認した主な公的・一次情報
制定・最終確認日：2026年8月31日。法令、制度、サイト機能、運営方法等に応じて改定することがあります。