就労ビザ申請サポート
外国人を雇用したい企業様、または日本で働きたい外国人の方へ。就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）を取得するための要件・必要書類・申請フローなどを丁寧にご案内します。
対象となる職種の一例
- 通訳・翻訳、語学講師
- 営業、貿易事務、マーケティング
- SE、プログラマー、Webデザイナー
- 会計士、法律専門職
- 企業内転勤による管理職
主な審査項目
- 学歴と業務内容の関連性
- 企業の継続性と業務内容の妥当性
- 報酬水準が日本人と同等以上であるか
- 在留資格に適した勤務実態があるか
申請の流れ
- ① 無料相談・ヒアリング
- ② 必要書類のご案内・収集
- ③ 書類作成・翻訳
- ④ 入管への申請（代理可）
- ⑤ 結果通知（通常1〜2ヶ月）
不許可事例とその対策
学歴・職歴と業務内容が一致しない
例：
経済学専攻の方がITエンジニア職に内定。
対策：「経済統計」「データ分析」など専門性の関連性を理由書に明記。IT研修の受講歴や実務経験も補足。
給与水準が低い
例：
新卒で月給16万円。
対策：月給20万円以上を確保し、賞与制度・昇給制度がある場合は雇用契約書に明記。
設立間もない会社で信用性に疑義
対策：
事業計画書、売上見込み、資金調達計画などを提示。法人登記簿や決算書の写しも有効。
過去に不法滞在・虚偽申請歴がある
対策：
反省文・誓約書を提出。再発防止策を明示することで、再申請の可能性を高めます。
よくある質問（Q&A）
Q. アルバイト経験しかないのですが？
A. 基本は正社員の雇用が前提ですが、経験年数や業務内容によっては考慮されることがあります。
Q. 会社が設立1年未満でも申請できますか？
A. 可能ですが、事業の継続性と採算性を示す追加資料が必要です。
Q. 卒業見込みでも申請できますか？
A. 内定を得た上で、卒業見込証明書があれば申請可能です。許可後に卒業証明書の提出を求められることもあります。