契約書・合意書の作成をサポート
曖昧な口約束はトラブルのもと。
法的に有効で実情に合った書面を行政書士が丁寧に作成します。
契約書・合意書が必要な場面とは
個人・法人を問わず、金銭やサービスを伴うあらゆるやり取りには「書面での合意」が非常に重要です。後日のトラブルを未然に防ぐだけでなく、契約内容の履行を確実にするための強力な証拠になります。
- 金銭の貸し借り（借用書・貸付契約）
- 業務委託・請負契約（成果物・報酬トラブル防止）
- 共同事業や出資に関する合意（責任分担の明確化）
- 離婚時の財産分与・養育費の取り決め（家裁調停の代替にも）
- 不動産の使用貸借・無償提供時の明文化
当事務所のサポートの特長
- 契約の背景事情・目的を丁寧にヒアリング
- 実務に即した条項構成と、専門用語の分かりやすい表現
- 署名・押印時の注意点、原本管理のアドバイスも対応
- 一方的に不利にならないよう中立的視点で調整
- 公正証書や内容証明による送達・証拠力の強化もご案内
契約は「意思と意思のすり合わせ」。行政書士が文案の翻訳者として、両者にとって納得のいく契約に仕上げます。
料金の目安と対応範囲
- 契約書・合意書作成（基本）：66,000円（税込）〜
- ヒアリング、構成提案、2回までの修正を含む
- 複雑な契約内容や3者以上の契約などは別途見積
契約当事者間の調整が必要な場合も対応可能です（事前にご相談ください）。
よくあるご質問
- Q. 無料テンプレートではだめですか？
- A. 条項が抽象的で、当事者の状況を反映できていないことが多く、法的な意味合いが曖昧になりやすいです。
- Q. 弁護士との違いは？
- A. 行政書士は「契約の成立前段階」や「実務的な条項調整」を得意とします。訴訟対応を前提としない日常的な契約なら、スピーディーかつ費用を抑えた対応が可能です。
- Q. 合意書は法的に有効ですか？
- A. はい、有効です。合意内容が明確で双方の署名押印があれば証拠力もあります。
ご相談・ご依頼の流れ
- お問合せフォームまたはお電話からご連絡
- 相談にて契約の背景や希望をヒアリング
- 構成案とお見積をご提示
- ご納得いただいたうえで作成着手（通常3〜5営業日）