建設業許可の業種追加・変更届、しっかり対応できていますか？
工事の幅を広げたい、入札に対応したい、その前に「業種追加」や「変更届」の提出が必要です。
行政書士が申請の要件確認から書類作成、提出までフルサポート。
知らないまま進めてしまうと、契約違反や営業停止のリスクも。
1. 業種追加・変更届が必要な理由とは？
建設業許可は、29種類の工事業種ごとに個別に取得する必要があります。
たとえば、「内装仕上工事業」の許可しかない業者が、「電気工事」や「管工事」などの新しい工種を請け負う場合、業種追加の申請をしなければなりません。
さらに、代表者・役員・営業所・専任技術者に変更があった場合には、変更届の提出が法令上義務とされています。
未提出の場合は、指導・改善命令の対象となり、公共工事への参入にも支障を来すことがあります。
2. 業種追加・変更を放置するとどうなる？
- 無許可工事として指導や処分を受けるリスクがある
- 取引先や元請業者からの信用が低下し、契約解除に至ることも
- 入札参加資格の審査で不利な評価を受ける
- 公共工事の参加条件を満たせず、チャンスを逃す
3. 当事務所が選ばれる理由
- 要件を満たせるかの事前無料診断
- 専任技術者の資格・実務経験を証明する書類の整理
- 発注者証明、施工実績証明などの作成・補助
- 変更届と同時申請による行政手続きの一元化
- 管轄窓口との事前調整・やりとりも代行
4. 業種追加・変更届の流れ
- ヒアリングと必要手続きの特定（業種追加／変更）
- 必要書類・証明資料のチェックとアドバイス
- 技術者の資格や実績に関する証明資料の整理
- 申請書・変更届の作成および内容確認
- 行政庁への提出・対応
- 許可通知・受付完了通知の受領
5. よくある質問（Q&A）
- Q. 業種追加には、新規許可と同じ要件が必要ですか？
- A. はい。財産的基礎や専任技術者などの要件は、追加業種ごとに再確認されます。
- Q. 技術者の実務経験はどのように証明しますか？
- A. 工事経歴書・注文書・請書・写真・発注者証明などの組み合わせで実務経験を証明します。
- Q. 変更届を出さずに放置していたらどうなりますか？
- A. 行政庁からの調査・指導の対象になる場合があり、重大な場合は営業停止もあり得ます。
6. 無料相談・ご依頼の流れ
専任技術者の実務経験の整理から、行政とのやり取りまで丁寧にサポート。
ご相談内容に応じて、必要書類や注意点も具体的にご案内します。初回相談は無料です。