農地法第3条許可とは？
― 農地を農地のまま売買・賃貸するための重要な手続き ―

農地法第3条許可は、農地のまま利用目的を変えずに、他人に売ったり貸したりする際に原則として必要な法的手続きです。
これは農地が適切に管理され、耕作が継続されることを目的としており、農業を行う意思と能力がある人に限って農地の取得・賃借が認められるという仕組みになっています。

第3条許可が必要なケースの具体例

• 親の農地を子が相続ではなく売買で取得し、農業を継ぐ
• 農地所有適格法人が農地を買い取り、事業拡大のため耕作地を増やす
• 高齢者が営農をやめ、地域の若手農業者に農地を貸し出す

許可を得るための要件と審査ポイント

許可の審査では、農地を取得または借りる人（譲受人）が「適正な農業者」であるかどうかが確認されます。主な審査ポイントは次の通りです：

• 本人または世帯員等が必要な農作業に常時従事できるか（個人の場合は原則年150日以上。必要な農作業が150日未満でも、その作業が必要な限り従事する場合は常時従事と認められます）
• 農地を継続的に耕作し、適切に管理できるか
• 農地の集積や分散防止に配慮した利用計画であるか

申請から許可までの流れと実務ポイント

1. 契約予定者の確定（売主・買主、貸主・借主）
2. 農業委員会への事前相談（利用目的・取得理由の説明）
3. 必要書類の収集（登記簿謄本、公図、耕作計画書、本人確認書類等）
4. 申請書の作成と提出（郵送・持参、地域により異なる）
5. 農業委員会による審査と許可（審査会にて承認）
6. 許可を確認し、契約条件に沿って決済・引渡し等を実施（必要な登記も確認）

許可が必要な取引では、契約や代金の支払いだけで農地の所有権・賃借権等を取得できるわけではありません。 契約の締結時期と、許可によって権利移転等の効力が生じることは区別します。許可を前提とする契約条件や、不許可の場合の扱い、決済・引渡しの時期を事前に整理してください。

当事務所のサポート内容

• 事前相談への同行やヒアリングの代行
• 農業委員会との条件調整や計画案の作成補助
• 必要書類の取得・耕作計画の作成支援
• 申請書類一式の作成と代理提出
• 許可後の契約・登記に関するフォロー