建設業で契約書が必要な理由

建設工事は「請負契約」に該当します。請負契約は、民法上「成果物の完成」に対して報酬が支払われる契約であり、契約内容が非常に重要です。工事の内容や金額、納期、支払方法などが曖昧なままだと、完成後にトラブルが発生する原因となります。

また、建設業法第19条では、請負契約を締結する際に契約書面の交付が義務付けられており、書面がない場合は行政指導や指名停止等のリスクもあります。

建設業法第19条の義務とは？

建設業法第19条第1項は、「請負契約を締結する際には、書面により契約内容を明らかにし、双方が記名押印した契約書を作成すること」を義務付けています。契約書には、以下の事項を記載する必要があります：

• 工事の名称・内容・場所
• 工期（着工日・完成日）
• 請負代金の額および支払い方法
• 設計図書や仕様書の有無
• 変更があった場合の対応方法
• 瑕疵担保責任の範囲
• 紛争が生じた際の管轄裁判所

これらが抜けていると、契約書として不備があると見なされ、法的保護を受けられない場合もあります。

民法上の請負契約の基本とリスク

民法における請負契約では、工事完成後の「目的物の引き渡し」と「報酬の支払い」が契約の核心です。書面がないと、工事の内容が食い違っていたり、追加工事の合意が証明できなかったりと、証拠不足による不利な判断が下される可能性があります。

たとえば、「外構工事を依頼したが、門扉の設置は含まれていないと思っていた」という発注者と、「門扉も含まれると思っていた」という施工業者の間で、費用負担を巡るトラブルになることも。

よくあるトラブル事例

• 追加工事の費用負担でもめる：書面での合意がなく、後から「言った・言わない」の争いに。
• 支払い遅延や未払い：工事内容や納期が明確でなく、発注者側が「完成していない」と主張。
• 瑕疵対応での認識違い：どの程度の欠陥まで補修の対象か、契約書で定めていなかった。
• 管轄裁判所の指定がなく、訴訟で揉める：遠方での裁判を余儀なくされることも。

行政処分につながった事例も

契約書を交付しなかった、あるいは記載事項が不足していたために行政処分を受けた事例もあります。たとえば、発注者からの通報により監督処分を受けたケースでは、指名停止処分や営業停止命令を受けた事業者も存在します。

建設業法違反は単なる民事トラブルにとどまらず、企業としての信用や経営継続にも大きく関わる問題であることを意識する必要があります。

民法改正（2020年施行）の影響

2020年の民法改正により、請負契約においても「契約不適合責任」という新しい概念が導入されました。従来の瑕疵担保責任とは異なり、発注者が契約内容と異なる成果物を受け取った場合には、修補請求や代金減額請求を行うことが可能です。

そのため、契約書に「どのような成果物を納品すべきか」を明確に記載しておくことが、ますます重要になっています。

電子契約の活用と実務

最近では、契約書の電子化も進んでいます。クラウド上で契約書を作成・保存し、電子署名を使って締結する方法が一般化しつつあります。電子契約も、法的には紙の契約書と同様の効力を持ちます。

ただし、電子契約を活用する場合は、保存方法や認証手段、改ざん防止措置についても十分な配慮が求められます。相手方との事前合意や、ITリテラシーも考慮した導入が必要です。

契約書があることで得られる安心

契約書を交わすことは、双方の責任や義務を明確にするだけでなく、後のトラブルを防止するための「盾」にもなります。行政指導や訴訟リスクの低減だけでなく、発注者の信頼獲得にもつながります。

また、下請け業者に対しても契約書を交付することが必要です。最近では電子契約やPDF契約書の活用も広がっており、紙でなくても法的効力は認められます。

契約書作成のポイント

• テンプレートの丸写しではなく、案件ごとにカスタマイズを
• 法定記載事項を必ず含める
• 追加・変更が発生した場合の合意方法も明記
• 契約当事者の情報（法人名・代表者名・住所）を正確に記載
• 印紙税の貼付・保存義務も確認

まとめ｜契約書がない建設工事は危険

建設業において契約書を取り交わすことは、法令遵守だけでなく、実務上の安全・安心のためにも不可欠です。「うちは今までトラブルがなかったから大丈夫」と考えるのではなく、いざというときの備えとして、常に契約書を作成・保管しておくことが重要です。

当事務所では、建設業許可申請だけでなく、請負契約書の作成・チェック業務も行っております。お気軽にご相談ください。