賃貸店舗の申請資料｜契約書・使用承諾書・転貸の確認事項

賃貸店舗の風俗営業許可申請では、営業所を使用できる権原を示す資料が必要です。賃貸借契約書、建物の登記事項証明書、使用承諾書などを、所有者・貸主・借主の関係とあわせて確認します。借りたことがわかる資料があれば全て同じ、というものではありません。

特に、契約名義と申請する営業者が違う、転貸がある、契約の用途が予定する営業と合わない場合は、早い段階で整理してください。貸主が営業を承諾することと、風営法上の許可基準に適合することも別です。使用承諾書があるだけで許可や営業可能性が保証されるわけではありません。

何を証明する資料なのか

警察庁の解釈運用基準では、営業所の使用について権原を有することを疎明する書類は、所有権、賃借権等、使用方法を最終的に決定できる権原に関するものとされています。所有者本人が営業する場合と、所有者から借りる場合では、確認する関係が違います。

賃借の場合には、建物の所有関係がわかる資料、賃貸借契約書の写し、賃貸人の使用承諾書等を確認します。書面の名称だけを揃えるのではなく、「この営業者が、この範囲の店舗を、この営業に使える」ことを説明できるかを見るのが基本です。

建物の登記に載る所有者と、契約書の貸主が違う場合もあります。管理会社が貸主として契約する、転貸人から借りるなどの事情を確認し、契約のつながりを整理します。店舗名が同じでも、階・区画が違えば別の場所なので、所在地と借りている範囲を正確に合わせます。

契約書で確認したい箇所

これらは契約確認の入口です。法的な紛争がある場合や、当事者間で契約の意味について争いがある場合には、弁護士等へ確認する問題と、行政書士が行う申請書類の整理を分ける必要があります。申請のために契約条件を都合よく読み替えないでください。

使用承諾書を求める前に内容を整理する

使用承諾書は、誰が、誰に、どの物件の、どの営業での使用を認めるかを明確にする資料です。貸主へ署名だけを求めるより、予定する営業内容、店舗の範囲、申請する営業者を説明しておく方が、書類の不一致を減らせます。

「バーとして営業します」とだけ伝えていて、実際には客の接待を行う計画なら、説明内容が足りない場合があります。麻雀店、接待を伴う1号営業、深夜の酒類提供は、具体的な営業方法と営業時間を整理してください。営業名だけで必要な手続きを断定しないことは、貸主への説明にも当てはまります。

決まった書式を一枚取得すれば足りると一律に案内できるものではありません。契約書と承諾書の内容が矛盾していたり、承諾する人の権限が不明だったりすれば、別の確認が必要です。作成日、物件の表示、当事者、承諾の対象を資料同士で照合します。

転貸の場合は契約のつながりを見る

建物所有者から直接借りず、別の賃借人から店舗を借りる場合は、転貸関係の確認が必要です。警察庁の基準には、所有者と賃貸人、途中の契約当事者を含む使用承諾書又は賃貸借契約書の写し等についての考え方が示されています。

自分と転貸人の契約だけでは、所有者からの使用関係が説明できないことがあります。誰が所有者で、誰が借り、誰が営業するのかを図にして、関連する契約資料を対応させます。所有者が転貸を承諾しているかも確認してください。

居抜きの譲渡契約、造作売買、設備購入の契約は、店舗を借りる権原とは別です。前営業者から家具を買ったことだけで、その店舗を継続して使えるわけではありません。賃貸契約の切替と許可・届出の営業者変更を並行して整理します。

法人化や営業者交代で再確認する

個人で借りていた店舗を新しい会社が使用する場合には、借主と営業者の関係が変わります。個人が会社の代表者になっても、個人と法人は別です。契約の名義変更、新たな契約、使用承諾等、どの資料で会社の使用を説明するかを貸主・管理会社と確認します。

同じ会社の名称や本店所在地が変わる場合は、法人が同一であることを前提に資料を更新します。会社ごと別の会社へ営業を移す場合と混同しないでください。契約書の旧名称と登記事項証明書の新名称の関係がわかるように整理すると、申請資料の照合が進みます。

貸主の承諾が必要な変更を、許可申請や届出の予定日だけで進めないことも大切です。署名者の確認、社内決裁、管理会社と所有者の調整に時間がかかる場合があります。誰へ依頼しているか、いつ返答が見込まれるかを日程表へ入れてください。

説明用の架空例：契約者は個人、申請者は会社

Iさんが個人名義で店舗を借りた後に会社を設立し、会社として麻雀店の許可を申請したいと考えたとします。契約者が個人のままであることを隠さず、貸主へ法人での使用について確認し、必要な契約・承諾資料を整理します。この例は資料の不一致を説明する架空例で、特定の書類があれば必ず許可されることを示していません。

図面と契約の店舗範囲を合わせる

契約書では一階の一区画を借りているのに、申請図面では二階も営業所へ含めるような不一致がないか確認します。倉庫、共用廊下、トイレ、屋外部分の使用条件も整理してください。口頭で「自由に使ってよい」と言われた場所については、契約上の位置付けと申請への反映を確認します。

契約面積と申請図面の面積が違う場合は、計算方法や対象範囲の違いを確認します。数字を一致させるために実測の値を変更するのではなく、どの資料が何を示すかを説明できるようにします。建築・消防の条件や賃貸人の条件も別に整理します。

契約前の案と締結済みの書面を分ける

契約書の案しかない段階では、予定している条件として内容を確認します。契約済みの権原があるものとして扱わず、契約の成立、使用開始、承諾資料の確定時期を整理してください。一方、契約してから申請上の問題に気付くと、貸主との条件変更や資料の追加が必要になる場合があります。

行政書士への資料確認の依頼は、営業できる物件を保証するサービスとは違います。物件の場所、契約、設備、申請者の条件にはそれぞれ確認事項があります。個別の条件について何を確認したかを残し、未確認の部分を確定事項として契約判断へ使わないことが必要です。

よくある疑問：契約書に「飲食店」と書いてあれば足りますか

飲食店という用途表示と、実際に予定する接待、営業時間、麻雀設備の使用は、確認の粒度が違います。契約の禁止用途や特約、貸主へ説明した内容と矛盾がないかを見ます。契約書の一語だけを根拠に、あらゆる風営法上の営業を承諾されたと推測しないでください。

よくある疑問：店舗の契約書は一部のページだけ提出できますか

使用権原の確認には、当事者、物件、用途、特約等の関係が必要になる場合があります。表紙や署名ページだけではわからない内容があるため、相談時には全体と別紙を用意します。提出する範囲は管轄窓口の必要書類と契約内容で確認し、必要な条件が載るページを恣意的に省略しないようにします。

よくある疑問：貸主が変わった場合はどうしますか

所有者の交代、管理会社の変更、賃貸借契約の承継など、起きた事実を区別します。店舗の使用権原がどう継続するか、申請・届出情報の変更対象があるかを確認してください。家賃の振込先が変わったことだけでは、当事者関係の全体を説明できない場合があります。

資料は営業者名、店舗住所、契約当事者、契約日を一覧にして照合すると便利です。会社設立前の個人名、旧社名、旧住所が書かれている場合は、その関係を説明する資料を揃えます。書面を申請者へ合わせるために無断で訂正するのではなく、当事者間の正式な確認と変更に基づいて整えます。

貸主へ資料を依頼するときは、必要な理由、対象店舗、申請者、返答の希望時期を伝えます。書面の作成が難しいと言われた場合も、無断で代理署名せず、使える契約資料と確認方法を整理します。承諾の内容が不明な状態で申請資料を確定しないでください。

相談時には契約書の本体だけでなく、別紙、特約、物件図面、変更合意書もあわせて用意してください。法人化の許可・届出、図面がない場合の準備を確認し、賃貸店舗の申請資料を相談するから営業計画をお知らせください。1号許可、麻雀店の許可の案内では、依頼できる範囲を確認できます。

参考資料・確認日

情報確認日：2026年10月3日。法令上の説明と、資料整理・進め方に関する実務上の提案を分けて記載しています。個別店舗は現行の様式と管轄窓口で確認してください。

• e-Gov｜許可申請書の添付書類等に関する内閣府令：第1条：使用権原を疎明する資料
• 警察庁｜解釈運用基準（2026年7月1日）：第12の13：所有・賃借・転貸の権原書面
• 埼玉県警察｜風俗営業等に関する申請手続：契約書・登記事項証明書・使用承諾書等の案内

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