農地法第3条許可とは？
― 農地を農地のまま売買・賃貸するための重要な手続き ―

農地法第3条許可は、農地のまま利用目的を変えずに、他人に売ったり貸したりする際に必要な法的手続きです。
これは農地が適切に管理され、耕作が継続されることを目的としており、農業を行う意思と能力がある人に限って農地の取得・賃借が認められるという仕組みになっています。

第3条許可が必要なケースの具体例

• 親の農地を子が相続ではなく売買で取得し、農業を継ぐ
• 農業法人が農地を買い取り、事業拡大のため耕作地を増やす
• 高齢者が営農をやめ、地域の若手農業者に農地を貸し出す

許可を得るための要件と審査ポイント

許可の審査では、農地を取得または借りる人（譲受人）が「適正な農業者」であるかどうかが確認されます。主な審査ポイントは次の通りです：

• 年間150日以上の農業従事実績や計画があるか
• 農地を継続的に耕作し、適切に管理できるか
• 農地の集積や分散防止に配慮した利用計画であるか

申請から許可までの流れと実務ポイント

1. 契約予定者の確定（売主・買主、貸主・借主）
2. 農業委員会への事前相談（利用目的・取得理由の説明）
3. 必要書類の収集（登記簿謄本、公図、耕作計画書、本人確認書類等）
4. 申請書の作成と提出（郵送・持参、地域により異なる）
5. 農業委員会による審査と許可（審査会にて承認）
6. 許可後に売買契約や賃貸借契約を実施（登記変更・引渡し等）

注意すべき点として、農業委員会の許可前に契約や名義変更をしてしまうと、契約が無効となるリスクがあります。 必ず「許可取得→契約・登記」という順序を守ることが重要です。

当事務所のサポート内容

• 事前相談への同行やヒアリングの代行
• 農業委員会との条件調整や計画案の作成補助
• 必要書類の取得・耕作計画の作成支援
• 申請書類一式の作成と代理提出
• 許可後の契約・登記に関するフォロー