外注先に無許可業者を使うとどうなる？建設業者が気をつけるべき下請けのルール

「あの業者、知り合いだから安くやってくれるし…」
そんな理由で仕事を任せていませんか？
その外注先が、許可の必要な工事を無許可で請け負う場合には、元請側も監督処分の対象となり得ます。軽微な工事のみを請け負う場合とは区別が必要です。

この記事では、外注先に無許可業者を使った場合のリスクと、建設業許可の確認ポイントについて、契約前に確認したいケースを交えながら解説します。

■ 建設業許可が必要な場合とは？

建築一式工事以外：1件の請負代金が税込500万円以上。注文者支給の材料も所定の方法で算入
建築一式工事では、税込1,500万円未満、又は延べ面積150㎡未満の木造住宅工事のいずれかなら軽微な工事。木造住宅は、主要構造部分が木造で延べ面積の2分の1以上を居住用とするもの
軽微な工事だけを繰り返し請け負うことを理由に、直ちに建設業許可が必要になるわけではありません

法人・個人や一人親方かどうかではなく、工事の種類と請負金額を確認します。同一の請負人が一つの工事を分割して受ける場合は、正当な理由がある場合を除き合計額で判断します。電気・管・内装などの専門工事は、許可が必要な規模であれば該当業種の許可を確認してください。

許可が必要なのに無許可で営業する者との下請契約は、元請側にも監督処分の問題が生じます。

軽微な工事のみを営む者への発注まで一律に禁止されるわけではありません。一方、必要な許可を受けずに建設業を営む者と下請契約を結んだ建設業者は、建設業法第28条に基づく指示・営業停止等の対象となり得ます。

公共工事の指名停止等は、建設業法上の監督処分とは別に、各発注機関の措置要件も確認します。

電気工事を単独で外注する場合は、その工事が軽微な範囲かを確認し、許可が必要なら電気工事業の許可を確認します。他業種の建設業許可や電気工事業の登録番号と混同しないよう注意してください。これは確認のための例で、当事務所の実績や特定の処分事例ではありません。

一人親方への発注でも、同じ工事の分割契約や増額変更を含めた金額を確認します。独立した複数の軽微工事を継続することと、許可を避けるために一つの工事を分けることは区別します。雇用か請負かの判断も、建設業許可の要否とは別の論点です。

許可の有無を確認する方法は意外とシンプルです。以下の手順を習慣化しましょう。

特に注意が必要なのは、許可業種と実際の業種が合っているかです。
たとえば「建築工事業」の許可は持っていても、「電気工事業」は含まれていないケースもあります。

建設業における外注は、限られた人手で現場を回すために必要不可欠です。
しかし、許可が必要な工事を無許可の相手に発注した場合、想定外のリスクが元請自身に跳ね返ってくる可能性があります。

「この人は信用できるから」「地元の付き合いだから」だけで判断せず、契約前の許可チェックを徹底することが大切です。

気になる点があれば、当事務所では建設業許可の確認・取得サポートを行っています。
外注管理でお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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