許認可の申請を外部へ頼むときは、契約前に「申請書を誰が作るか」「その作成者はどの資格・法令上の根拠で担当するか」「見積りの費用は何の作業に対するものか」を確認しましょう。
行政書士法の一部改正は2026年1月1日に施行されました。報酬の名目だけで可否を決めず、実際の作業と担当者を確かめることが大切です。日本行政書士会連合会は、改正は従来の解釈を明確にしたもので、改正前から問題となる作成行為があったと説明しています。料金が発生するという一点だけでも、反対に「コンサル料」という名目だけでも、個別の適法性は決まりません。
2026年の行政書士法改正で確認すること
令和7年法律第65号は2025年6月13日に公布され、2026年1月1日に施行されました。第19条第1項の業務制限に関する文言が改められ、行政書士または行政書士法人でない者が、他人から依頼を受け、どのような名目であっても報酬を得て、行政書士法が定める書類作成業務を業として行うことを制限する趣旨が明記されました。どの書類・行為が対象となるかは、書類の性質や依頼関係、報酬、業として行うか、他の法律による定めなどを踏まえて判断します。
日本行政書士会連合会は、「会費」「手数料」「コンサルタント料」などの呼び方によって結論が変わるわけではなく、書類作成という役務への対価であれば実態を見る必要があると説明しています。また、改正前から同じ解釈であったことも明記しています。したがって「改正後は有料サポートがすべて禁止」と理解するのも、「書類作成料と書かなければよい」と理解するのも適切ではありません。
「申請サポート」の範囲を分けて見る
「申請一式」「開業支援」「コンサルティング」などのサービス名だけでは、契約の中身が分かりません。次の点を、見積書・契約書・説明資料で確認します。
- 対象書類：官公署に出す申請書のほか、理由書、添付説明書、実地調査に基づく図面など、納品物を具体的に列挙しているか。
- 作成者：各書類を実際に作成する人は誰か。契約先とは別の担当者や外注先が作成する場合、その関係と資格・法令上の根拠が示されているか。
- 作業内容：情報収集、証明書の取得、翻訳、図面、申請書の記載・入力、内容確認、提出、補正対応のうち、誰がどこまで担当するか。
- 費用：各費用がどの作業への対価か。書類作成費が個別にない場合も、パッケージ料金に含まれる作業が説明されているか。
- 提出と署名：申請者、作成者、提出する人は誰か。委任状や所管庁の代理提出ルール、申請後の連絡・補正対応の担当は明確か。
行政書士の業務範囲は官公署提出書類だけではなく、権利義務・事実証明に関する書類にも及びます。一方で、他の法律で制限される業務は行政書士も行えません。資格名やサービス名だけで決めず、対象書類と実際の担当を確かめてください。登録の有無は、日本行政書士会連合会の行政書士会員検索でも確認できます。
見積りの確認例（仮定）
たとえば、許認可申請について「申請一式」とだけ書かれた見積りを受け取ったとします。この段階で違法・適法を決めつけず、書類ごとの作成者、費用に含まれる作業、官公署への提出をする人、委託先の有無を尋ねます。申請書の内容を外部の担当者が作成するのであれば、その担当者が行政書士等の資格を持つか、または別の法律上の根拠があるかも確認します。これは確認のための仮定例であり、特定の事業者や契約への評価ではありません。
質問は、次のように書面で伝えると、業務範囲と費用を整理しやすくなります。
「見積りに含まれる申請書・理由書・添付説明書ごとに、作成者、作成者の資格または法令上の根拠、委託先の有無、官公署への提出担当、各費用の対象作業を教えてください。」
依頼前によくある思い違い
- 「コンサル料なら書類作成料ではない」：費用の名称だけでは決まりません。実際に申請書等を誰が作成するかを確認します。
- 「作成料が別記されていないから大丈夫」：一括料金の中に作成作業が含まれる場合があります。見積り内訳と納品物を照合します。
- 「提出だけを頼んでいる」：作成と提出は別の作業ですが、提出方法や代理の要件は手続ごとに確認が必要です。申請先に必要な委任状・本人確認・資格表示などを尋ねます。
- 「別の専門資格を持つ事業者だから許認可申請も作成できる」：その資格で扱える範囲は個別法によります。行政書士法の業務と他の専門職の業務のどちらに当たるか、対象の手続ごとに確認します。
社内担当者が自社の申請を準備する場合と、外部の事業者へ有料で委託する場合を、同じ結論に一律に当てはめることも避けます。担当者の立場、依頼・報酬の関係、書類の種類、手続を定める法律や所管庁の運用を分けて確認してください。
契約前のチェックリスト
- 納品される申請書・説明書・図面などを一覧にした。
- 各書類を実際に作成する人と、契約先・外注先の関係を確認した。
- 作成者の資格または別法令上の根拠を確認した。
- 見積りの各項目について、費用の対象となる作業を確認した。
- 署名・委任状・官公署への提出担当と、補正対応の範囲を確認した。
- 提出先の最新の申請案内で、代理提出や必要書類の取扱いを確認した。
説明が曖昧なときは、すぐ契約するのではなく、担当者・作業・費用を文書で確認しましょう。個別の契約が行政書士法や他の法律に適合するかは、具体的な資料と実態の確認が必要です。紛争や法的判断が必要な場合は、弁護士など適切な専門家にも相談してください。
公式情報
- 衆議院「行政書士法の一部を改正する法律（令和7年法律第65号）」（2025年6月13日公布、2026年1月1日施行）
- 日本行政書士会連合会「行政書士法第19条第1項及び第23条の3の改正の趣旨等について」（2025年11月1日）
- 日本行政書士会連合会「行政書士の業務」
- 日本行政書士会連合会「自動車登録等の手続における行政書士法違反になるものと考えられる例について」（2026年7月29日。自動車登録の具体例）
本記事は2026年11月9日に上記の公式資料を確認して作成しています。制度・提出先の運用は変わることがあるため、実際に依頼・申請する際は最新の法令と所管庁の案内を確認してください。
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