1. 技人国ビザとは

技人国ビザは、従来「専門職」ビザと呼ばれていたカテゴリーを統合したもので、大学・専門学校卒業レベルの学歴または10年以上の実務経験を持つ人材に発給されます。具体的には IT エンジニア、翻訳通訳、国際取引担当、経理・財務アドバイザー、マーケターなどが対象です。

統計データ（2024年末）
・日本在留外国人数：3,408,525 人
・技人国保持者：406,710 人（11.9%）
・埼玉県在住技人国：28,030 人 うち東松山市：約410 人

技人国はあくまで雇用契約に基づく専門業務を行うための在留資格であり、自ら会社を経営し利益を得ることは想定されていません。

2. 法律上の位置づけと会社設立の可否

2-1. 外国人でも会社設立は可能

会社法上は国籍による設立制限が無いため、登記手続き自体は日本人と同条件で進められます。資本金1円でも設立は可能で、法務局や税務署は在留資格を問わないため、技人国のままでも書類上は会社設立が完了してしまう点が落とし穴です。

2-2. 入管法上の制限

入管法では在留資格別に想定活動が定められており、技人国は別表第一の二の表(五)に列挙された「技術・人文知識・国際業務」に限定されます。営利を目的とする経営管理行為は別表第一の二の表(四)「経営・管理」に該当し、資格外活動と判断されます。

2-3. 雇用契約と業務委託の違い

「雇用契約」は労働基準法上の指揮命令下で働く形態ですが、業務委託・請負契約は独立事業者として仕事を受ける形態です。技人国はあくまで雇用契約が前提。フリーランス型でクライアントと直接契約すると経営・管理扱いとなるおそれがあります。

3. OK/NG 活動チャート

入管の審査は形式より実態を重視するため、名義だけでも帳簿操作・採用面接などを行っていれば違反となる可能性が高まります。

4. 違反シナリオ × 地域事例

4-1. 東松山市 ITスタートアップ

技人国（エンジニア）Aさんが日本人パートナーとアプリ会社を設立。クラウドソーシングで月50万円売上、代表名義で請求書発行。資格外活動と判定され、更新時に不許可。対策：経営管理ビザへの切替＋反省文提出

4-2. 熊谷市 製造業の節税法人成り

ベトナム人出身のBさんが独立、個人事業から法人化。顧問税理士の指示だけで進め技人国のまま代表就任。赤字決算でも経営実体ありと見なされ在留資格取消を回避出来ず、自主帰国となった。

4-3. 坂戸市 飲食店フランチャイズ

飲食チェーン加盟時に日本人オーナーが代表、技人国保持者CさんはCOOとして実務統括。指揮命令系統が代表→Cの形を整え、技人国の範囲内（国際取引・商品開発）として許容された成功例。

5. 違反ペナルティと再起への道

違反が発覚すると、資格外活動許可が無い限り、在留資格取消や退去強制が検討されます。特に以下の要素で重さが変わります：

• 悪質性：売上規模・故意性・虚偽書類の有無
• 期間：違反状態が長いほど重い
• 社会的影響：従業員雇用・未払いなど

一方で自ら申告し是正措置を取った場合、更新不許可→短期出国＋再申請で再起が認められた事例もあります。

6. 経営・管理ビザ変更11ステップ

1. 事業アイデア具体化：業種選定と差別化ポイント整理
2. 市場調査＆SWOT分析：競合・顧客需要を地域別に確認
3. 資本金500万円準備：自己資金・借入・第三者割当を検討
4. 定款作成・公証：目的に外国人経営記載、電子定款なら印紙不要
5. 資本金払込：代表者個人口座はNG、発起人共同口座を使用
6. 法人登記：法務局（さいたま地方法務局東松山出張所 等）へ提出
7. 専用オフィス契約：レンタルオフィス可、間取り写真必須
8. 事業計画書作成：3年間のPL・BS・CFを日本語で
9. 在留資格変更申請：大宮入管 or 東京入管へ提出、標準2〜3ヶ月
10. 許可後手続き：税務署・県税事務所・年金事務所へ届出
11. 従業員採用・社会保険：雇用保険・労災保険の適用確認

7. 資本金500万円の調達モデル

外国人起業家が日本で資本金を用意する際の現実的なスキームを3つ紹介します。

8. オフィス選定チェックポイント（東松山・熊谷版）

• 専用性：住居兼用は不可。玄関看板・ポスト表示が必要。
• 広さ：10㎡以上推奨。机・PC・コピー機配置写真を提出。
• 契約形態：賃貸借契約書に法人名記載。サテライト契約不可。
• 立地：東松山駅徒歩圏なら家賃相場 6〜9万円／月。

9. 税務・社会保険・労基手続き

法人設立後 30 日以内に税務署へ 法人設立届出書・青色申告承認申請書 等を提出。給与支払いが発生する場合は源泉所得税の納期特例申請も行います。

社会保険は日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出。従業員を雇う場合 労基署への労働保険成立届も不可欠です。

10. 提出書類と審査ポイント

経営・管理ビザ変更では、次の書類が審査の要になります。

• 事業計画書：マーケットサイズ・競合・販路まで具体化
• オフィス写真：外観・看板・室内の 3 枚セット
• 雇用契約書：自分以外のスタッフを雇う場合
• 資本金出所説明：銀行送金明細＋家族関係証明 など

11. 既に会社を設立してしまった場合の対処法

1. 違反状態の自己申告：管轄入管に相談 → 指示に従い是正
2. 反省文提出：法令不知ではなく再発防止策を明示
3. 経営・管理ビザに速やかに申請（半年以内が目安）
4. 一時的に代表退任し技人国を維持する方法も

12. 実務FAQ 10選

Q1. 東松山市でオフィスを自宅兼用できますか？

A1. 経営・管理ビザでは専用性が求められるため不可。別室として区分登記・賃貸が必要。

Q2. 資本金500万円を分割払いできますか？

A2. 払込時点で全額入金されていなければ登記が受理されず NG です。

Q3. 技人国のまま役員報酬を受けなければ問題ありませんか？

A3. 報酬の有無より経営関与が問題。無償でも NG。

Q4. 登記後にビザ変更しないとバレますか？

A4. 税務情報や銀行照会で発覚事例多数。更新時に説明できず不許可になるケースが典型。

Q5. 資格外活動許可を取れば経営できますか？

A5. 経営は包括的活動で資格外活動許可の対象外です。

Q6. 資本金を 300 万円で始めたい場合の代替案は？

A6. 500 万円までは増資。自己株式を第三者に譲渡し増資分を払い込む方法が一般的。

Q7. オンラインオフィス（バーチャル）は認められますか？

A7. 原則不可。但し契約に専用席・専用ポスト・常駐スタッフがあるレンタルオフィスは許可例あり。

Q8. 共働き配偶者の扶養に入れますか？

A8. 経営・管理ビザへ変更後、配偶者は家族滞在で在留可能。

Q9. 永住許可審査への影響は？

A9. 資格違反歴があるとリセットされ 10 年カウントやり直しになる恐れ。

Q10. 行政書士費用の相場は？

A10. 経営・管理ビザ変更：30 万〜45 万円（成功報酬含む）＋実費が一般的。

13. まとめ

技人国ビザを持つ外国人が会社を設立し、実質的に経営に関与する行為は、在留資格の目的から外れるため、資格外活動違反に該当する可能性があります。特に「代表取締役としての契約締結」「役員報酬の受領」「従業員への指揮命令」などは、入管に「経営活動」と見なされるリスクが高く、ビザ更新や永住申請にも大きな影響を与えます。

一方で、名義上の役員や、専門職としての業務（例：国際取引、商品開発）にとどめるなど、実態として経営判断を行っていない体制が明確であれば、技人国ビザのままでの活動も許容される余地があります。

すでに経営に関与してしまった場合は、速やかに経営・管理ビザへの変更申請を検討し、違反リスクの最小化を図ることが重要です。誤った判断で処分を受ければ、在留資格取消・退去強制・将来の永住不許可といった深刻な問題にもつながります。

当事務所（エールZEAL国際行政書士事務所）では、東松山を中心に、坂戸市・鶴ヶ島市・熊谷市・滑川町・嵐山町・吉見町など周辺地域からのご相談にも対応しております。技人国から経営・管理ビザへの変更、在留資格の適法性の確認、過去の経営関与に関する整理など、外国人ビザに強い行政書士が丁寧にご案内いたします。

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