
【完全解説】日本人の配偶者ビザでよくあるトラブルとその対処法
日本人と結婚して「日本人の配偶者等」の在留資格を取得しようとした際、思わぬトラブルに直面することがあります。本記事では、よくある5つのケースに分けて、具体的な対処方法を行政書士がわかりやすく解説します。
✅ よくあるトラブル5選
- 虚偽の結婚と疑われる
- 過去に不法滞在歴がある
- 別居中である
- 生計維持能力に不安がある
- 過去の離婚歴やDVなどの家庭事情
💡 トラブルごとの対処法と確認点
1. 虚偽結婚の疑いへの対策
- 認定・変更申請では、質問書に交際から結婚までの経緯を正確に記載し、必要に応じて説明資料を添える
- 日常の写真、旅行履歴、LINEやSNSでのやり取り
- 提出資料は、ご自身の申請区分の一覧と個別の提出依頼に沿って確認する
確認点:
交際の開始、面会、婚姻に至る経緯と、申請書・写真・連絡記録の内容が一致しているかを確認します。追加の説明を求められた場合は、指定された点に沿って事実を整理してください。
2. 不法滞在歴がある場合の対応
- 現在の在留資格と期限、過去の退去強制・出国などの経緯を確認
- 日本人配偶者による身元保証書
- 現在も在留資格がない場合は、通常の配偶者の申請と区別し、入管の手続案内や弁護士への相談を検討
確認点:
過去の在留状況と現在の法的な立場を整理します。日本人との婚姻や反省文の提出だけで不法滞在の問題が解消されるわけではありません。在留特別許可など別の手続が関係する場合も、個別の事情により判断されます。
3. 別居している場合の対処
- 別居理由(単身赴任、病気介護など)を丁寧に説明
- 別居の経緯と、実際の連絡・面会・生活費負担の状況
- 同居再開を予定している場合は、その見通しを説明。DV等で安全確保が必要な場合は無理に同居・接触しない
確認点:
単身赴任や介護などで別居している場合は、その理由と夫婦の生活状況を資料に沿って整理します。別居の事実だけで許否を決めつけず、現在の在留期限や必要な届出も確認しましょう。
4. 生計維持能力に不安があるとき
- 滞在費用を支弁する方の直近1年分の住民税の課税・非課税証明書と納税証明書を、該当する提出一覧に沿って準備
- 副業や仕送りなどの収入も記載
- 税証明で滞在費用を証明できない場合の代替資料や、親族の支援がある場合の説明資料を確認
確認点:
収入の種類、家族の支援、住居費などを整理し、実際の生活費の支払い方法を確認します。入国直後や転居等で税証明だけでは示せない場合、預貯金や雇用予定を示す資料などが案内されています。
5. 離婚歴やDVの過去があるケース
- 以前の婚姻の終了、現在の婚姻関係、必要な届出の状況を確認
- 再婚の場合は、現在の交際・婚姻の経緯を質問書など必要な資料に沿って整理
- DV被害で避難や保護が必要な場合は、安全の確保を優先して支援窓口や弁護士に相談
確認点:
DVによる避難・保護が必要な事情は、配偶者としての活動を行わないことの正当な理由として個別に考慮されます。これは更新許可を保証するものではありませんが、在留のために危険な同居や接触を続ける必要があると考えず、事情と今後の手続を相談してください。
📌 行政書士のひとことアドバイス
トラブルの多くは、事前の準備で防げます。ご自身の状況が「問題があるかもしれない」と思ったら、早めに専門家へご相談ください。状況に合った書類と説明が鍵です。
— エールZEAL国際行政書士事務所
📞 ご相談はお気軽に
「ちょっと不安がある」「このまま申請して大丈夫?」という方は、ぜひ一度ご相談ください。あなたの状況に合わせて、必要な書類や説明内容をご案内します。
制度の確認:日本人の配偶者の提出資料(変更)/提出資料(更新)/在留審査Q&A(2026年9月確認)
ご相談の前に在留資格・ビザの業務案内と料金案内をご確認ください。個別の事情はお問い合わせからお知らせいただけます。
※2026年9月に本記事の提出資料・在留状況に関する記述を見直しました。申請時は、ご自身の手続に対応する最新の公式案内を確認してください。
