
古物商の営業所を移すときは、移転後にまとめて届け出るのではなく、原則として変更予定日の3日前までに所在地変更の届出をします。埼玉県では、まず営業所の移転先を管轄する警察署の生活安全課へ提出方法と必要書類を確認してください。自宅兼営業所から転居する場合は、営業所の移転と古物商本人の住所変更を別々の届出として整理します。
この記事では、営業者は同じまま営業所を移す場合の準備を、埼玉県警察の公開様式と法令に沿って説明します。営業者を別人・別法人へ変更する場合や、会社の本店・役員の変更も同時に行う場合は、単純な営業所移転と扱いが異なることがあるため、契約や移転日を決める前に警察署へ確認してください。
営業所の所在地変更は、移転前の届出
古物営業法第7条第1項は、営業所の所在地など同項に定める事項を変更しようとするとき、あらかじめ公安委員会へ届け出るよう定めています。古物営業法施行規則第5条では、変更予定日の3日前までに、届出書を所轄警察署長を経由して提出する手続きです。引越しが終わってからの事後報告ではないため、移転日が決まったら早めに提出先へ相談します。
たとえば、2026年11月30日を変更予定日とする場合、3日前に当たる11月27日までに届け出る日程を組みます。法令は「3日前まで」と規定しており、「3営業日前」とはしていません。窓口の受付日・時間や提出方法は警察署ごとに確認し、土日祝日など閉庁日が間に入る場合は、直前にならないよう余裕を持ってください。
移転先と主たる営業所を先に整理する
届出先は、移転する営業所の所在地や主たる営業所の位置、公安委員会の管轄が変わるかで確認が必要です。埼玉県警察は古物営業の申請・届出を警察署で受け付け、営業所の所在地変更について生活安全課への提出を案内しています。移転先住所が決まったら、移転先を管轄する警察署へ、現在の営業所の管轄も伝えて提出先を確認しましょう。
主たる営業所を別の都道府県へ移すなど、公安委員会の管轄が変わる場合は、古物営業法第7条第1項に提出先の特則があります。移転先の都道府県警察へ事前に連絡し、どの公安委員会・警察署を通すのか、許可証の扱いを含めて確認してください。単なる住居表示の変更か、営業所の実際の移転か判断しづらいときも、住所と変更内容を示して確認します。
埼玉県の別記様式第5号を準備する
営業所の名称・所在地を変更する届出には、埼玉県警察が公開する「変更届出書(別記様式第5号)」を使います。用紙には、許可の種類・許可証番号・許可年月日、届出者、変更区分、変更予定年月日、営業所の名称・所在地・所轄警察署などの欄があります。様式や添付書類は改定される場合があるため、提出前に最新の公式様式と提出先の案内を確認してください。
- 許可証を手元に用意:許可番号・許可年月日・営業者名と、主たる営業所の表示を確認します。
- 新旧の情報を一覧にする:営業所名、移転前住所、移転先住所、変更予定日、主たる営業所かその他の営業所かを整理します。
- 最新版の様式を取得:埼玉県警察の申請・届出書類ページから別記様式第5号と記載例を確認します。
- 警察署へ事前確認:移転前後の管轄、提出先、受付日時、添付書類、許可証の取扱いを確認します。
- 予定日までに届出:3日前までに提出できる日程を確保し、提出記録や控えを保管します。
記入の考え方(仮定例):個人Aさんが営業者を変えず、東松山市内で営業所を移す場合は、許可証で営業者名・番号を確認し、様式の指示に従って変更区分、変更予定日、営業所の新旧所在地などを記載します。記載方法や添付資料の要否は、営業所数や変更内容により確認が必要です。この例は記入項目を整理するための仮定で、個別の届出書の記載を保証するものではありません。
自宅兼営業所なら、本人の住所変更も別に確認
個人の古物商が自宅を営業所としており、転居で自宅と営業所の両方が変わる場合でも、二つの変更を一つの期限・様式と考えないでください。営業所所在地の変更は事前届出(別記様式第5号)、古物商本人の住所など法第7条第2項に関する変更は、変更後の届出(別記様式第6号)に分かれる場合があります。
施行規則第5条第6項では、第7条第2項に関する届出は変更日から14日以内、登記事項証明書を添付すべき場合は20日以内とされています。法人の本店移転、代表者・役員の変更なども重なるときは、届出事項ごとに期限と添付資料を警察署へ確認してください。許可証の書換えが必要かどうかも、変更の種類に応じて確認します。
移転時に起きやすい行き違い
- 移転後に初めて連絡する:所在地変更は原則として事前届出です。物件契約や引越し日を決める段階で提出先を確認します。
- 3日前を3営業日前と思い込む:期限の数え方と窓口の受付日は別の確認事項です。閉庁日を考慮し、余裕をもって提出します。
- 本人住所の変更も同じ様式・期限と思う:営業所の所在地と営業者の住所は届出事項が異なる場合があります。変更内容を分けて伝えます。
- 主たる営業所かどうかを伝えない:営業所が複数ある場合、移転先・主たる営業所・その他の営業所の関係を説明します。
- 営業者の交代を移転届だけで済ませる:許可を受けた営業者が変わる場合は別の手続きが必要になり得ます。単純な移転届で足りると決めつけないでください。
移転前のチェックリスト
- 許可証の営業者名・番号・主たる営業所を確認した
- 移転前後の営業所名・住所・予定日と営業所の区分を整理した
- 移転先を管轄する警察署に、提出先・受付日・必要書類を確認した
- 最新版の別記様式第5号を入手し、予定日の3日前までに提出できる
- 自宅兼営業所では、本人住所の変更届(様式第6号)の期限も確認した
- 主たる営業所の都道府県が変わる、法人登記や役員が変わる場合は別途伝えた
- 営業者そのものが変わる場合、移転届だけでよいと判断せず警察署へ相談した
公式資料
- 埼玉県警察「古物営業に関する申請手続」(2026年9月14日更新)
- 埼玉県警察「古物営業に関する申請・届出書類」(2026年1月14日更新。様式第5号・第6号、記載例)
- 埼玉県電子申請・届出サービス「古物営業所の名称及び所在地の変更」(3日前までの事前届出と提出先)
- e-Gov法令検索「古物営業法」第7条
- e-Gov法令検索「古物営業法施行規則」第5条(事前届出・変更後届出の期限)
- 警察庁「古物営業法の一部改正について」(2020年4月1日施行時の運用整理)
古物営業許可の相談先や取扱範囲は、取扱業務と料金案内でご確認いただけます。この記事は2026年11月22日に、埼玉県警察・埼玉県の案内、e-Gov法令検索、警察庁の公開資料を確認して作成しました。警察署の受付方法や必要書類は変わる場合があるため、提出前に最新情報をご確認ください。
