2026年7月1日以降に申請する経営事項審査（経審）では、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の宣言状況が新たな評価項目になりました。要件を満たす場合、その他審査項目（W）の該当項目で5点が加わります。
ただし、経審の申請日が7月1日以降であれば自動的に対象となるわけではありません。審査基準日が宣言日以降であること、元請または下請の立場で有効な宣言をしていること、宣言書と誓約書を提出することが必要です。埼玉県知事許可業者向けに、申請前に確認する順番と書類をまとめます。
2026年7月改正で何が変わった？
国土交通省の改正資料では、2026年7月1日以降の経審申請に適用される項目として、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の宣言の有無（5点）が新設されました。これは総合評定値Pにそのまま5点が足されるという意味ではありません。Wの評価項目の一つであり、Wは総合評定値の計算で0.15のウェイトを占めます。
同時に、CCUSの就業履歴を蓄積する措置の配点も見直されました。民間工事を含む全工事で実施する区分は15点から10点へ、全ての公共工事で実施する区分は10点から5点へ変更されています。社会保険加入状況の3項目は評価項目から削除されましたが、これは社会保険加入義務がなくなったという意味ではありません。許可や雇用に関する法令上の義務は別に確認してください。
まず確認する3つの条件
- 経審の申請日：2026年7月1日以降の申請に新しい基準が適用されます。
- 審査基準日と宣言日：審査基準日は、原則として申請直前の事業年度終了日（決算日）です。審査基準日が宣言日以降で、その日に有効な宣言があるか確認します。
- 宣言の立場と提出書類：元請事業者または下請事業者の立場で宣言していることが必要です。発注者の立場だけの宣言は、この経審の加点対象ではありません。埼玉県の手引では、宣言書の写しと様式第7号の誓約書が指定されています。
申請日と審査基準日は別の日です。たとえば、決算日より後に自主宣言をしていても、申請を7月1日以降に行うだけでは「審査基準日が宣言日以降」という条件を満たさないことがあります。直近の決算日と宣言日を先に並べてください。
申請までの進め方
1. 次回の審査基準日と申請予定を確認する
決算日、経営状況分析の受審予定、経審の予約・申請予定日を確認します。公共工事を直接請け負うために必要な経審は、決算後に毎年受ける事業者も多いため、決算前から次回の審査基準日を把握しておくと、宣言の時期を検討しやすくなります。
2. 自主宣言の内容と立場を選ぶ
自主宣言は、労務費や賃金、CCUSの活用、宣言企業との取引優先など、技能者の処遇改善に向けた取組を掲げる制度です。申請前に、会社が実施できる内容か、必須項目を守れるかを確認します。経審の加点を希望する場合は、実際の取引上の立場に応じて元請または下請を選びます。宣言できる立場は重複できず、発注者の立場は経審加点には使えません。
宣言は法人単位で行い、代表者名と企業名を含む宣言文がポータルサイトに掲載されます。建設業許可業者の企業名・代表者名は許可情報から取得されるため、申請前に登録情報も確認してください。
3. 取組開始日を無理のない日付にする
申請時点ですべての取組が始まっていなくても、取組開始日を申請日から1年以内に設定して宣言することはできます。ただし、設定した日までに宣言した取組をすべて開始しなければなりません。開始日までに実施できない場合は、ポータルのマイページから宣言を取り下げます。取り下げないと、再申請が1年間できなくなる場合があります。
経審の審査基準日が宣言日より前にならないよう注意しつつ、取組開始日までに実行できる体制を先に決めます。宣言の有効期間もあります。初回の登録後は、次回以降の経審まで有効か、ポータルの登録情報で確認してください。
4. 公開された宣言書と経審用の誓約書を用意する
宣言がポータルに掲載されたら、宣言内容が分かる宣言書を保存します。経審申請では、これとは別に、宣言した取組を取組開始日以降に実施する（または実施している）ことを誓約する書類が必要です。埼玉県知事許可業者の2026年7月改訂版手引では、申請書20004の項番52に対応する「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度に関する誓約書（様式第7号）」と、確認資料として宣言書の写しが挙げられています。
申請書20004の「宣言の有無」だけを記入して終わりにしないでください。宣言書、様式第7号、申請書20004の内容が一致しているかを照合します。県の手引・様式は改訂されることがあるため、古い様式ではなく、申請日が該当する最新版を使ってください。
5. 埼玉県の提出方法と全体の書類を確認する
埼玉県知事許可業者が郵送で申請する場合、県の手引では、経営状況分析の結果を受け取った後、経営事項審査の予約を行い、必要書類を審査前必着で郵送する流れです。予約日、郵送期限、手数料の納付方法は申請回ごとに最新案内を確認してください。電子申請を選ぶ場合は、埼玉県のJCIP案内で提出方法と添付ファイルの扱いを確認します。
日付の整理例（仮定）
以下は仕組みを整理するための仮定例です。ある会社の決算日が2027年3月31日、宣言日が2026年12月10日、経審申請予定日が2027年7月とします。この場合、審査基準日（原則2027年3月31日）は宣言日より後です。申請は2026年7月1日以降であり、宣言が有効で、元請または下請の立場、宣言書の写し、様式第7号の誓約書などの要件を満たすかを確認します。取組開始日を2027年1月15日と設定していた場合は、その日までに宣言内容を実際に開始できていることも確認します。
反対に、決算日が2026年3月31日で、宣言日が同年4月15日なら、申請日が2026年7月以降であっても、審査基準日が宣言日より前です。この日付関係では加点要件を満たさない可能性があります。個別の申請では決算期、過去の宣言状況、審査行政庁の確認方法を照合してください。
間違いやすい点
- 「7月1日以降の申請なら一律に加点」：審査基準日と宣言日、宣言の有効性、立場、書類提出も確認が必要です。
- 「宣言書を出せば誓約書はいらない」：埼玉県の現行手引では、宣言書の写しと様式第7号の誓約書が別に記載されています。
- 「宣言だけ先に登録すればよい」：将来開始の取組も宣言できますが、開始日までに実行する必要があります。宣言内容を実施できる担当者・社内手順・時期を決めてから申請します。
- 「社会保険の点数が消えたので加入確認は不要」：経審の評価項目削除と、建設業許可・労務関係の加入義務は別です。必要な手続や確認資料は最新の許可手引で確認します。
- 「5点が総合評定値にそのまま加算される」：5点はWの項目です。Pへの影響は他の評価項目や計算式を含めて判断されます。
申請前チェックリスト
- 経審申請日が2026年7月1日以降か確認した。
- 審査基準日（原則、申請直前の決算日）と宣言日を比較した。
- 宣言が審査基準日に有効で、元請または下請の立場になっている。
- 宣言内容、取組開始日、実施担当者を社内で確認した。
- 宣言書の写しを保存した。
- 県の最新版手引から様式第7号を取得し、申請書20004の項番52と照合した。
- 申請予約・郵送期限またはJCIPの添付方法を確認した。
- 他の改正項目や提出書類も、現行の県手引で点検した。
公式資料・関連案内
- 国土交通省「経営事項審査の主な改正事項」（令和8年2月6日公布の改正、令和8年7月1日施行）
- 埼玉県「経営事項審査申請の手引・様式集」（令和8年7月改訂版。掲載日2026年10月12日）
- 国土交通省「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度：宣言の申請」
- 同制度「よくあるご質問」
制度・県の様式・申請運用は更新されることがあります。この記事の制度確認日は2026年11月13日です。申請時には、審査行政庁が掲載する最新版の手引、様式、予約・提出案内を確認してください。
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