海外に住む相続人がいる場合の手続きを案内する表紙。困った表情の人物と家のイラスト。

海外在住・外国籍の相続人がいるときの必要書類と確認事項

「相続人の一人が海外に住んでいる場合、どんな書類が必要？」
「外国籍の相続人は、署名や住所をどう証明すればいいの？」

この記事では、相続人が海外在住・外国籍の場合に必要となる資料の確認を中心に解説します。国籍と居住地を分け、親族関係・住所・署名の証明、翻訳や認証の要否を提出先に確認しながら準備します。

1. 相続人が外国籍・海外在住の場合の対応

まず、「海外在住の日本人」「海外在住の外国籍の方」「日本に住民登録のある外国籍の方」を分けて確認します。国籍と住所によって、用意できる証明書や申請先が異なります。

親族関係の資料：日本の戸籍や、外国の出生・婚姻・死亡などの証明書を確認します。必要な組合せは家族関係と提出先によって異なります。
住所の資料：海外在住の日本人は在外公館の在留証明等、海外在住の外国籍の方は本国・居住国の政府等が発行する住所の証明、日本に住民登録のある外国籍の方は住民票の写し等を確認します。必要な書類と代替資料の可否は、取得前に提出先へ確認してください。
署名・印鑑の証明：日本の在外公館の署名証明は、原則として日本に住民登録のない海外在住の日本国籍の方が対象です。海外在住の外国籍の方は、基本的には現地の公証人に相談します。日本に住民登録のある外国籍の方は、印鑑登録証明書の取得・利用について住所地の市区町村と提出先へ確認してください。元日本人の例外的な取扱いは、在外公館へ個別に確認します。
署名する順番：協議書と証明書を一体にするか等を提出先へ確認してから、証明機関の指定する方法で署名します。日本の在外公館で署名証明を受ける場合は、事前に署名せず、領事の面前で行います。

署名証明・在留証明の発給条件は、外務省在外公館における証明（2026年7月9日）をご確認ください。

翻訳・認証も別に確認します。外国語の書類の日本語訳や翻訳者情報、追加の認証が必要かは、提出先ごとに確認します。外国に住所を有する外国人が新たに不動産の所有権の登記名義人となる場合、外国語の住所証明情報には訳文の添付が必要です。対象と翻訳範囲は法務省の住所証明情報の案内で確認できます。署名証明・公証・アポスティーユの違いは、相続の書類認証で確認したいこともご覧ください。

亡くなった方も外国籍の場合は、外国籍の方の相続で適用される法律と必要書類もあわせてご確認ください。

2. 外国に財産がある場合の注意点

外国不動産：相続に適用される法律に加え、不動産所在地での登記や裁判所手続き等を確認します。日本の書類だけで完了するとは限らないため、現地法の専門家への確認が必要です。
海外預金：銀行が指定する言語・証明書・認証方法を確認します。英訳、公証、アポスティーユがすべての場合に必要とは限りません。日本の公文書を外国へ提出する際の認証は、外務省公印確認・アポスティーユとは（2026年6月1日）を参照し、取得前に提出先へ確認してください。
二重課税リスク：日本と外国の両方で課税される可能性があり、税理士への相談を推奨。

3. よくある質問と実務的アドバイス

Q. 海外在住の兄弟が相続放棄したい場合は？: A. 日本法に基づく相続放棄は、原則として自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。申述先は原則として亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所です。国際相続では日本の裁判所で手続きできるかや適用される法も確認が必要なため、期限を意識して裁判所や弁護士等へ早めに相談してください。裁判所相続の放棄の申述に基本手続きが掲載されています。
Q. 外国籍相続人に相続税はかかる？: A. 外国籍であっても日本の相続税の対象となることがあります。課税対象となる財産の範囲は、亡くなった方と取得する方の住所・国籍・在留資格・過去の居住状況などで異なります。国内財産に限られる場合と国外財産も含まれる場合があるため、国税庁 No.4138 納税義務者の範囲等（2026年4月1日現在）を参考に税理士へ確認してください。
Q. 国際結婚で子どもが日本と外国の二重国籍。相続の扱いは？: A. 相続人の国籍だけで相続できるかを決めることはできません。まず相続に適用される法律を確認します。日本法が適用される場合は、外国籍であることだけを理由に子が相続人から外れるわけではなく、法律上の親子関係等に基づいて判断します。