【外国人同士】日本在住者の相続手続きの流れと注意点
日本に長く住む外国人の数が増える中で、「外国人同士の相続」に直面するケースも増加しています。配偶者や親族が日本で亡くなった場合、日本の法律が適用されるのか、それとも母国の法律が優先されるのか、混乱される方も多いでしょう。
1. 相続の準拠法はどこの国の法律？
日本に住んでいるからといって、日本の相続法が自動的に適用されるわけではありません。相続の準拠法は「被相続人の本国法」が原則（法の適用に関する通則法 第36条）です。
ただし、本国の国際私法に従うと日本法によるべき場合には、日本法が適用されることがあります（反致）。遺言に「日本法を適用する」と書くだけで、どの国の方でも相続全体の準拠法を自由に選べるわけではありません。亡くなった方の国籍・住所、財産の所在地、本国の法制度を確認する必要があります。
2. 日本国内での実務：銀行・不動産の対応
日本国内の預金や不動産の手続きでも、適用される法に基づいて、誰が財産を引き継ぐかを確認します。必要書類は国籍・家族関係・提出先によって異なるため、取得や翻訳を始める前に、金融機関や登記の相談先へ一覧を確認しましょう。確認する資料の例は次のとおりです。
- 死亡の事実を示す公的書類（死亡証明書、死亡届の受理証明書等。国籍・死亡地・届出先に応じ、提出先が受け付ける書類を確認）
- 婚姻証明書・家族関係証明書
- パスポート・在留カードの写し
- 相続人全員の身分証明書
- 遺言書（ある場合）
訳文の形式や公証・認証の要否は、提出先に事前確認してください。行政書士による書類作成と、公証人・官公署が行う認証は別の手続きです。また、被相続人や相続人が外国籍で戸除籍謄抄本を提出できない場合は、日本の法定相続情報証明制度を利用できません。法務局 法定相続情報証明制度の具体的な手続についてもご確認ください。
3. 書類取得の前に整理しておきたいこと
国際相続では、書類を集めてから不足に気付くと、海外との郵送や翻訳をやり直すことがあります。最初に次の点を整理しておくと、提出先への確認を進めやすくなります。
- 亡くなった方と相続人の国籍・住所・家族関係
- 財産の種類、所在地、金融機関名
- 遺言書の有無と、提出先から受け取った必要書類の案内
相続人が海外に住んでいる場合は、海外在住・外国籍の相続人がいる場合の確認事項もご覧ください。
4. 遺言書は「日本語」で作れる？
外国籍の方も、日本で遺言書の作成を検討できます。ただし、遺言書の作成方法（方式）と、遺言の成立・効力や財産の引継ぎに適用される法律は、分けて確認する必要があります。日本の方式に沿って作成したことだけで、相続全体に日本法が適用されるとは限りません。
公正証書遺言を希望する場合は、本人確認、意思の確認、証人や通訳等の準備について、公証役場に事前相談してください。遺留分など家族の権利への影響も、適用される法に沿って確認します。遺言の方式の準拠法に関する法律 第2条も参考になります。
生前の準備については、外国籍の方・多国籍家族の遺言書で確認したいことをご覧ください。
5. よくある質問（Q&A）
Q：夫婦とも外国籍。日本で相続できますか？
A：日本国内の預金や不動産について、日本の金融機関や法務局で行う手続きがあります。ただし、誰が財産を引き継ぐかは亡くなった方の本国法等に沿って確認し、必要書類は提出先へ確認します。日本に財産があることだけで、相続全体に日本法が適用されるわけではありません。
Q：翻訳が不安ですが、サポートしてもらえますか？
A：まずは、書類の言語・提出先・求められている手続きをお知らせください。確認した内容を踏まえて、当事務所で対応できる範囲をご案内します。
Q：遺言がなくても手続きできますか？
A：遺言がない場合の手続きは、適用される法と提出先により異なります。遺産分割協議書が常に必要になるわけではありません。協議書を作成する場合も、誰の合意が必要か、署名証明等をどう用意するかを先に確認します。
6. 国際相続でトラブルを防ぐには
外国人同士の相続では、以下のような問題が起こりやすいです：
- 翻訳ミスによる書類の不備
- 母国と日本での法律の食い違い
- 相続人が多国籍で連絡が取りにくい
そのため、相続が発生する前から、遺言書の作成や財産目録の整理を行うことが大切です。また、行政書士や弁護士などの専門家に相談することで、トラブルを回避しやすくなります。
7. 当事務所のサポート内容
当事務所では、相続に関する資料の整理や、合意内容に基づく書類作成などについてご相談を伺います。国籍・財産の所在地・必要な手続きに応じて、対応範囲を確認します。
不動産登記の申請は司法書士、相続税の申告は税理士、争いや交渉は弁護士の専門分野です。
相続・遺言の業務案内と相続・遺言の税込料金をご確認のうえ、相続の状況を相談するからお知らせください。
まとめ
日本に住む外国人同士の相続は、母国法と日本法の両面からの理解が必要です。手続きの複雑さや書類取得の難しさを踏まえ、専門家のサポートを得ることが、スムーズな解決の鍵となります。
相続が発生してから慌てないためにも、ぜひ早めにご相談ください。
エールZEAL国際行政書士事務所｜埼玉県・全国対応
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